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2013年09月25日

国土交通省の2014年度予算概算要求

8月27日に公表された国土交通省の2014年度予算概算要求と税制改正要望のうち、住宅分野では中古住宅流通やリフォームへの重点化が目立つ。新築に頼らず住宅市場全体の活性化を図ろうとする政策の意図が鮮明となった。

 既存住宅の性能向上リフォームによる長期優良住宅認定制度[特集1参照]のほか、中古住宅が不動産市場や金融市場で適正に評価される新しい建物評価手法を提示。その定着を図るため住宅金融支援機構、不動産事業者、金融機関の連携強化の方針も打ち出した。リバースモーゲージやリフォームローンなどの金融商品の登場を促し、中古住宅流通市場やリフォーム市場の活性につなげるねらいだ。

 税制改正要望でも、中古住宅流通やリフォームの促進に向けた施策が目立った。例えば、中古住宅の買取再販事業が中古住宅流通活性の起爆剤になるとの想定から、買取再販売物件の購入者に課される登録免許税および不動産取得税を非課税とする措置の創設を要望。中古住宅を買取り、一定以上の性能向上リフォームを実施した上で販売する場合が対象となる。

 また、中古住宅取得した後に耐震改修を行う場合に税制上の特例が受けられないという支障を取り除く。耐震基準への適合が確実であることを国交大臣から認定された場合は、耐震改修をした上で中古住宅を取得する場合と同様、所得税・個人住民税・贈与税・登録免許税・不動産取得税を軽減する特別措置を可能とするよう求めた。

 このほか新築分野では、耐震性や省エネ性などに優れた住宅の金利を0.3%引き下げる「フラット35S」を継続。またフラット35(買取型)について10割融資再開を要求していく。長期優良住宅への特別措置の延長、地域型住宅ブランド化事業の継続、住宅のゼロ・エネルギー化推進事業の継続、すまい給付金の実施も盛り込まれた。

admin (2013年9月25日 16:54) | コメント(0) | トラックバック(0)

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