2012年10月27日

建設業の保険加入状況の確認が１１月１日から開始

建設業の健康保険などの加入状況に関する確認・指導が１１月１日から始まる。具体的には、建設業の許可・更新の申請時に、新たに健康保険などの加入状況を記載した書面の提出が求められる。また、特定建設業者が作成する施工体制台帳などの記載事項に、保険加入状況が追加される。

　建設業の健康保険の加入割合は他の業界に比べ低く、技能労働者の公的保障が確保されていない状態だ。これが若年入職者減少の原因のひとつになっているとし、国は加入を進めるために制度改正を進めている。

　今回の確認の開始にあわせ、許可・更新時に未加入であることが判明した企業に対しては、国・都道府県の建設業担当部局が加入指導を実施する。さらに、立入検査などにより、加入状況や元請企業による下請企業への指導状況を確認し、未加入などが判明した企業に対しても加入指導を行う。(新建ハウジングより）

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2012年10月26日

国交省が給付併用した住宅ローン減税の拡充案、消費税負担軽減で

国土交通省は23日、2014年4月から行われる消費税引き上げに対する住宅への
　負担軽減案を明らかにした。軽減案は、予算による十分な給付措置を併用し
　た住宅ローン減税(住宅ローン残高の1%を10年間、所得税、住民税から減税)
　の延長・拡充で、具体的には住宅ローン減税の適用期限を2014年から5年間延
　長し、最大減税額も500万円に拡充する。さらに、住民税からの減税額を拡大
　すると共に、予算措置による給付措置を行い、減税でまかないきれない消費
　税負担増分を補てんする。政府・与党は国交省の負担軽減案を議論し、12月
　末までに結論を出す方針だ。

　住宅ローン減税は、減税額を拡充しても納税額以上の恩恵は受けられない。
　そのため、消費税が10%になった時には、現在の5%より125万円(建物価格2500
　万円の場合)も負担が増加するために、年収400～500万円程度の中堅所得世
　帯に対してはローン減税では負担増加分をカバーしきれない。3%から5%へ消
　費税を引き上げた時と同様に住宅着工が減少し、国内経済が低迷する恐れが
　あることから、住民税減税額の拡大と給付によって、ローン減税でカバーし
　きれない負担増加分を軽減することを検討する。

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2012年10月17日

「地域型住宅ブランド化事業」の第２回グループ募集を開始したようです

国土交通省は１０月１６日、中小工務店の長期優良住宅建設に対して補助をする「地域型住宅ブランド化事業」の第２回グループ募集を開始した。１１月１２日まで受け付ける。第１回のグループ募集で採択を受けたグループは応募できない。不採択グループは応募可能。東日本大震災の復興など、特に重要な政策課題の実現に効果が期待できる取り組みを優先的に取り扱うとしている。

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2012年10月10日

低炭素認定　省エネ基準比10％高性能

国土交通・経済産業・環境の３省は９月19日、住宅・建築物の省CO₂化をすすめるための新たな認定制度「低炭素住宅・建築物」の認定基準を検討する３回目の有識者会議を開き、認定基準の素案を示した。基準のうち、定量的な基準については、見直し後の省エネ基準より10％高いレベルを提示。会合では多少の議論があったものの大筋で了承された。約１カ月の意見募集を経て、10月下旬に最終案をまとめる予定だ。並行して審議が進められている新たな省エネ基準についても、同じスケジュールでの策定を予定。新しい省エネ基準と認定基準に関する実務者向けの講習会をおそくとも11月上旬から行う予定。

　素案で示された定量的な基準については、これまでの議論でも「高すぎる」、「低すぎる」という両方の意見が出されていたが、結局、事務局が当初から示していた、見直後の省エネ基準（案）の10％削減レベルに決着。また、認定に必要なこれ以外の低炭素の取り組みについても、事務局が当初提示した案を部分的に修正したものの、ほぼ原案通りの８つの取り組みから２つを選ぶことに落ち着いた（このほかに所管行政庁による認定も可）。ただ、将来的には、認定基準の引き上げのタイミングなどで、入れ替えや追加など、見直していく方針も確認した。

　今後、一般からの意見募集を経て10月中の基準策定を目指す。12月４日予定の法施行に向け、おそくとも11月上旬から、工務店など実務者を対象とした講習会などを開いていく予定。また、通常ルート以外の特別な計算方法などを使った認定の方法・手続きに関してもできるだけ早く決定し、国側は「できればこの講習会で公開・情報提供していきたい」としている

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2012年10月02日

フラット35Sエコの10割融資は10月末まで！

フラット35とは
「フラット35」という住宅ローンの名前は、1度は耳にしたことのある人が多いと思います。
住宅金融支援機構（旧・住宅金融公庫）が支援して実現する長期固定金利の民間住宅
ローンの愛称です。
　
通常のフラット35は9割融資と言って頭金が最低1割必要なのですが、性能の良い住宅
は「フラット35Sエコ」という名前のローンになり、金利が一定期間安くなるだけでなく、頭
金がなくても借りられるメリットがあります。つまり2000万円の住宅なら通常は1800万円
までしか借りられないものが2000万円借りられる（もちろん年収など条件により借りられ
ないこともあります）というものです。
　
家づくりの資金は、土地代や建物価格だけではありません。諸費用と呼ばれるものが建
物価格の10％近く必要です。内訳は税金や登記費用、申請費用、引っ越し代など。
2000万円の住宅で頭金1割を準備してもさらにあと200万円近く現金がないと苦しいのです。
それが10割融資なら諸費用の準備だけで済みますからだいぶラクになります。
　
　
10割融資が終わる理由
ところがこのフラット35Sエコ、今月末で終わってしまいます。ちなみに、住宅会社と契約し
て融資の申込をしてしまえば、住宅が完成するのは来年春でも構いません。なので、この
メリットを活用するならば今すぐ十勝２×４協会の会員にご相談されるのが一番です。
　
期限があるのは、政府が経済対策の一環として昨年秋に決めたからで、11月以降も続
けるには政府が補正予算を組まないと続けられません。
　
「なぜ国の予算が関係あるの？」と思われるかもしれません。フラット35Sエコは通常より
も一定期間金利を安くするのでローンが赤字になってしまいます。その赤字を支援機構が
負担するのではなく、政府が補てんしているからです。つまり、国が性能のいい住宅を建
てることを陰から支援しているということになります。
　
　
そして、国土交通省の来年度の概算要求を見ると、このフラット35Sエコの経済対策は盛
り込まれていないようです。フラット35自体の融資基準が変われば別ですが、今のままい
くと今年11月以降は10割融資できるフラット35ローンはなくなってしまいます。
　
　
新たな金利優遇は予定されているが
一方、来年度概算要求では、フラット35で借りる額が2000万円までは当初10年間の金
利を0.5％下げる内容が盛り込まれています。これは、若い人や年収が低い人が少しで
も建てやすくなるよう政治家が発案したそうです。当初は10割融資も目論んでいたそうで
すが、政府とのやりとりの中で封じ込められて9割融資になったと一部の週刊誌が報じて
います。
　
　
今の段階では断定的なことは言えませんが、来年度は金利引き下げ幅が縮小し、頭金
がなくても借りられるというメリットもなくなりそうです。でも、来年9月末までの契約なら
税率５％のままで注文住宅が建てられます。家を建てたいと思っている人は急いだ方
がいいかもしれません。

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