2012年02月17日
補助金活用に高いハードル 地域型住宅ブランド化事業
北海道住宅通信 ２０１２年１月２５日発行号 より「地域型住宅ブランド化事業」は、地域の関連産業が連携した木造住宅の生産体制の強化が目的。新年度予算額は、大規模木造建築物等の整備を支援する「木造建築技術先導事業」と合わせて90億円（事務事業費含む）。補助対象戸数は全国で７０００～７５００戸と想定されている。
地域の原木供給者、製材工場、プレカット、建材流通事業者及び建築士事務所、中小工務店で構成する団体・グループによる提案事業。地域材を活用し、地域の気候・風土に合った「地域型住宅」の具体像や共通ルールなどに係る提案を公募。採択された団体・グループに所属する中小工務店が建設した長期優良な木造住宅に助成する。
補助率は、長期優良住宅の認定や地域材の使用に伴う掛かり増し費用相当分の２分の１。「木のいえ整備促進事業」と同様、上限額は「一般型」が１００万円、「地域資源活用型」は１２０万円。
■各業種１社以上
国土交通省が都道府県や主要な業界団体等に説明した資料をみる限り、任意の団体・グループや個別企業がエントリーすることが出来た「木のいえ整備促進事業」に比べて、補助金活用のハードルは格段にアップするのは確実。
第一のハードルは地域の関連事業者が連携した提案グループの構成。国交省は「地域材や住宅生産技術が共通する地域毎の協議会やＮＰＯ法人等」と例示。これら団体に対して地方自治体が協力する地域の連携体制を想定している。
提案グループの構成員は原則として、原木供給から中小工務店までの業種毎に１事業者以上が必要。このうち施工を行う中小工務店（年間供給戸数50戸以下）は10事業者以上。地域の工務店グループ等では参画し難い要件を設定する見通し。
提案グループの構成員は11年１～12月の実績として、製材・建材流通は木材総供給量、プレカット工場はプレカット戸数を記載し、内数として地域材の取扱量が必要。設計・施工はそれぞれ木造住宅の設計・供給戸数及び長期優良住宅の認定戸数を申請する。
提案グループによる長期優良住宅の認定戸数の合計が採択戸数を決める鍵となりそう。
■箇条書きだが...
いずれの記載内容も箇条書き程度のものだが、連携体制づくりを含めて一朝一夕に実施するのは不可能。行政も含めた地域内での事前の協議・準備が早急に必要となりそうだ。
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2012年02月07日
住宅着工３万戸台回復 昨年の道内 政策誘導が奏功
国土交通省が３１日発表した２０１１年の道内の新設住宅着工戸数は、前年比１１．５％増の３万２３２７戸で２年連続で増加した。住宅エコポイント制度や住宅金融支援機構の低利ローンなどの政策効果で、０８年以来３年ぶりに３万戸台を回復。全国も２．６％増の８３万４１１７戸と、２年連続の増加となった。
内訳は持ち家が６．７％増の１万１９２４戸、貸家が９．３％増の１万５９６５戸。分譲は４９．５％増の４２７０戸で、中でもマンションはリーマン・ショック以降の在庫整理が終わり市況が大幅に改善したため、２．１倍の２３５２戸となった。
全国１０地区別でも道内の伸びは最も高く、１９９３年以来１８年ぶりの２ケタ増となった。ただ、着工戸数自体はピークの７３年の１１万５千戸の３分の１以下で、不動産調査機関の住宅流通研究所（札幌）は「今後どんなに回復しても４万戸には届かない。３万戸台に乗るかどうかが市況を判断する目安となる」と話す。
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2012年02月02日
フレーミング検定
２月１日に十勝２ｘ４協会のフレーミング検定がありました、
清水町の外城建設さんの現場です
１階が店舗（居酒屋）、２階が住宅部分ですのでかなり大きな建物でした
１階の床が土間コンクリートで３ｍの階高、
耐力壁の内部のスタットは２ｘ４材なので２枚重ね外部は２ｘ６なので１枚でＯＫ
寒中での工事で皆さん大変です。
柱は化粧用・・・小上がりがあるようです
２階がハイスタットでした。
特に指示はありませんでした、
会員の参加が欲しいですね（オカモト）
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2012年02月01日
長期優良住宅普及促進補助の「地域型住宅ブランド化事業」
国土交通省が２０１２年度の予算で実施を予定している、中小工務店を対象にした長期優良住宅普及促進補助の「地域型住宅ブランド化事業」。これまでの長期優良住宅補助「木のいえ整備促進事業」との違いは、中小工務店や建材店、木材供給者、建築設計事務所などが連携したグループ行政ニュース地域型住宅ブランド化事業で木造住宅を供給するシステムを評価する点だ。
イメージは「長期優良住宅先導事業」に近い。地域の家づくりグループから提案を募集、評価を行い採択。採択を受けたグループに所属する工務店に補助を行う。
建物自体の性能は長期優良住宅の基準を満たすだけでよい。評価のポイントは、地域連携の仕組みや波及効果の大きさなど、「地域に根ざした長期優良住宅」に対する工夫や取り組みが中心になる。
なお、「波及効果の点から、原則10社程度以上の工務店が所属するグループであることを条件の一つとして検討している」（国交省）。
国交省では「予算が成立し次第、早々の募集開始を想定している」とするが、仮に４月の年度明けから提案受け付けを開始したとしても、採択結果の発表は夏頃が目途になるもよう。これも先導事業と同じイメージだ。ただし、先導事業に比べると申請数が増えることも予想され、採択時期が後ずれする可能性もある。
国交省では、「木のいえ整備促進事業から仕組みが変わることから、スムーズな制度開始に向け、事業者への情報提供にも力を入れる」と話す。予算案の審議状況も踏まえ、今年度内にも提案申請希望者向けの説明会などを開催していくほか、地方公共団体などにも働きかけ、参加を呼びかけていくとする。
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2012年01月27日
十勝２ｘ４協会の面白記事
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2012年01月26日
十勝2ｘ4協会新年総会
十勝2ｘ4協会の総会と新年会が1月２４日に行われました
行動する「十勝2ｘ4協会」の骨子で「原点回帰」を行動指針とし、真の技術者集団であり技術、人材、情報を共有できるグループ内の団結と他のグループとの連携を維持強化
基本のフレーミング検定、気密測定部会の進化と昨年発足した省エネ部会の早なる飛躍が時代の要請と認識
さらに来年は３５周年、この間の集積した技術と知の財産を地域ブランドとして確立させる。
これらの方向で24年度の事業が始まりました。
会長の挨拶で始まった新年会です、総会の内容、事業計画等の話しを行いました、とくに国交省の地域型住宅ブランド化の提案事業へ参加を表明。
乾杯の挨拶はウッズ設計の山口所長、先だって国交省の事業の解説（地域型住宅ブランド化、住宅のゼロエネ化）もおこなってくれました。カンパイー
皆さん和気あいあいでノミニュケーションが始まりました。
てなことですよ、おかもとおさむ記
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2012年01月17日
前田武志国土交通大臣・住宅政策を語る、住宅のゼロエネ化、低炭素まちづくり法案で
前田武志国土交通大臣は、２０１２年を迎えるに当たり住宅産業新聞など専門紙記者団とのインタビューに応じた。
住宅のゼロエネルギー化を進めるために、税制支援を盛り込んだ「低炭素まちづくり促進法案」を通常国会に提出する考えを示すと共に、東日本大震災の被災地で積極的な取り組みを行う姿勢を強調した。また、学校のゼロエネ化を進めるために文部科学省とともに検討会議を立ち上げる。これにより、低炭素化に対する子供たちへの教育効果を期待する。
――低炭素社会構築に向けた施策の方向性は。
「ゼロエネルギー住宅・建築物の普及を目標に、持続可能な、あるいは低炭素、ゼロエネルギー建物や都市の実現に向けた施策をいろいろと打ち出している。その先駆けとして公共の庁舎や学校建物といった公共建築物のゼロエネルギー化を率先的に進める必要があると思っている
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2011年12月29日
新年度の住宅関連税制は
政府は10日未明に、２０１２年度税制改正大綱を閣議決定した。住宅関連税制では、省エネ化や耐震化を支援する色彩が強く出ているのが特徴。住宅取得資金に対する贈与税非課税枠の拡大・延長では、省エネや耐震性を満たす住宅に対しては１５００万円、それ以外は１０００万円まで拡大して３年間延長するとしている。
また、認定省エネ住宅（仮称）の普及のために、住宅ローン減税の減税額拡大や登録免許税軽減措置を新たに創設する。一方、新築住宅の固定資産税減税措置は、地方財政に配慮した総務省が一旦廃止して地方の裁量に委ねるべきと主張していたが、民主党税制調査会などは延長を求めていた。大綱では14年度税制改正までに議論するとして結論を先送りしたため２年間の延長となった。
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2011年12月29日
住宅消費税の軽減策か
民主党税制調査会・社会保障と税の一体改革調査会は22日、消費税引き上げなどの素案に向けた骨格案を示すとともに、新築住宅の消費税引き上げなどの議論をした。住宅消費税引き上げについて、参加議員から住宅のみ複数税率を認めるべきとの意見や、課税した分の一部を戻すことなど軽減策を導入すべきとの意見がほとんどを占めた。
「諸外国についても住宅は（消費税に）特別な措置があるのは事実」（税調事務局長の古本伸一郎衆院議員）であることから、新築住宅の対応策を検討する。民主党では26日に方向性を示すと共に、26日以降は年内とりまとめに向けた具体化の大詰めの議論を行う。
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2011年12月10日
税制改正大綱、閣議決定 省エネ住宅優遇を促進
政府は１２月１０日未明、２０１２年度税制改正大綱を閣議決定した。住宅関連では、来年度創設予定の認定省エネルギー住宅に対する優遇税制が目玉。見直しが検討されていた新築住宅の固定資産税の減額措置（新築特例）は２年延長が決まったが、他の税目も含め、２０１４年度改正までに、住宅税制の体系と税制上支援すべき住宅への重点化などそのあり方を検討するとの方針を示した。今後は、住宅ストックの質向上に向け、より選別的な税優遇措置へのシフトが加速しそうだ。
住宅関連の改正要望で盛り込まれた主な項目は以下のとおり（重複あり）。
▽認定省エネ住宅（仮称）の普及促進のための特例措置の創設（所得税、登録免許税）
▽新築住宅に係る固定資産税の減額措置の延長
▽住宅係産得税軽減措（税率税準等）
▽土地や住宅に対する不動取得税の軽減措置（税率・課税標準）の延長
▽認定長期優良住宅に対する特例措置の延長（所得税、登録免許税、不動産取得税、固定資産税）
▽住宅取得等資金に対する贈与税の非課税措置・相続時精算課税制度の特例措置の延長・拡充
▽居住用財産の買い換えなどする場合の譲渡所得の課税の特例措置の延長
▽マンション建て替え事業に係る特例措置の延長・拡充（所得税、登録免許税、法人税）
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