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十勝2×4協会ブログ

2011年03月31日

東日本大震災で義援金を寄付

十勝2×4協会では、3月11日に起きました東日本大震災において被災された方々  gienkin.jpg
の1日も早い復興を祈念し、少しでも役立てていただければと、十勝毎日新聞社
「東日本大震災義援募金」を通じて義援金を寄付いたしました。

復興までは長い道のりだと思われますが、当協会では今後も復興活動を支援して
いきたいと考えております。



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2011年03月31日

東日本大地震で震度7の宮城県栗原市、「倒壊」ほとんどせず-地震波周期成分が影響か

 

 11日発生のマグニチュード9の東日本大地震は宮城県栗原市築館で最大震度7を観測したが、栗原市内では家屋の倒壊はほとんどなく、市内に死者及び行方不明者は出ていない。

 家屋の倒壊被害が多かった地震としては1995年の阪神淡路大地震が記憶に新しい。M7・3の阪神淡路大地震の最大震度は東日本大地震と同じ最大震度7で、各所で古い木造住宅の倒壊が多数発生した。神戸市の犠牲者約4600人の死因では家屋倒壊に起因するとみられる窒息・圧死が約70%に上っている。倒壊被害に差が出た背景には地震波の周期の成分の違いがあるようだ。


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2011年03月30日

大手住宅各社、部資材の調達や輸送燃料、職人の確保の困難

東日本大地震によって、建築中だった住宅の完工の遅れが見込まれる状況となっている。大手住宅各社の生産拠点や営業拠点での被害は軽微なものであり、電力などライフラインの復旧でほぼ平常に復帰したが、部資材の調達や輸送燃料、職人の確保の困難さなど深刻な状況になっているためだ。

 「顧客に対し、丁寧に状況を説明してご理解いただくしかない」(担当者)のが実状だ。被災地で供給した住宅の被害状況確認作業も思うに任せず、3月期決算企業の2010年度業績への影響の懸念も出ている。


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2011年03月30日

増産体制?JAS国産針葉樹構造用合板の使用を呼びかけている

 日本合板工業組合連合会(日合連)は、合板の輸入などで非JAS製品が市場に出回ることに対し、JAS国産針葉樹構造用合板の使用を呼びかけている。3月28日付で会長名での声明を発表した。すでに会員メーカーは増産態勢に入っており、4月になれば供給は戻るとして、取引先などにも冷静な対応を要請している。

 被災地の合板工場が震災の影響で一時的に生産・出荷をストップしたことなどから、進行中の物件で工事がとまるなど、大きな影響が出ている。こうした事態に対応するために、一部の事業者では、輸入などで急場をしのごうとするところも出ている。

 一方で、秋田プライウッドや、丸玉産業、日新グループなど被災していないメーカーがすでに増産を開始するなど、被災地分の生産をカバーする動きが本格化している。また、被災したセイホクグループでも、品質が確認できた在庫品から出荷を再開するなど、被災地でも出荷・生産を再開するメーカー・工場が増えている。仮設住宅の建設状況にもよるが、輸入品が国内に入ってくる6月くらいからは余剰となる可能性もある。

 日合連では、シックハウス問題などの観点からも「低品質な非JAS合板などの使用を控え、JAS国産針葉樹構造用合板(F☆☆☆☆)をして欲しい」としている。


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2011年03月29日

マグGW出荷再開、GW製品緊急輸入の準備か

グラスウール断熱材のマグ・イゾベール(本社:東京都)は3月24日、震災前に注文が入っていた製品について、一部の在庫品から出荷を再開。生産についても、停止していた2工場のうち、土浦工場の操業を再開した。

 明野工場は依然停止中で、復旧に2カ月以上かかる見込み。同社はその間の緊急対応として、グループ会社の韓国・ハニゾ社とアメリカ・サーティンティード社から断熱材製品を緊急輸入する。その準備が、次第に整ってきているところ。「時期は未定だが、なるべく早く輸入したい」(同社担当者)としている。

 現在、同社が生産可能な製品は「アルミロール」「マグロール」などロール品の一部とパイプカバー、グラスウールダクト(丸)。ロール品の「ウェーブロール」、「オランジュ」などのバット品、ボード品、グラスウールダクト(角)はまだ生産できない。

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2011年03月28日

被災した工場を再開、トステムとYKK AP


 東日本大震災で被災した工場を持つ大手メーカーの復旧作業が急ピッチで進んでいる。トステムとYKK APの2社は震災の影響で停止していた工場について、再開のめどが立ったことを25日に発表した。

 トステムは、操業を停止していた一関工場(岩手県一関市)を3月23日から一部再開する。同工場では、内窓などの樹脂サッシを生産している。今後、補修や点検を進めて完全復旧を目指す方針だ。

 他方、YKK APは、インフラが復旧していないため流動的としているが、3月28日から宮城工場(宮城県大衡村)の操業を再開する。さらに、30日には東北事業所(宮城県大崎市)の操業も一部再開するとしている。

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2011年03月23日

合板は十分にある・・・だそうです

 日本合板工業組合連合会(日合連)は、国産針葉樹構造用合板の在庫量と生産状況の調査を実施し、生産能力、供給能力ともに十分にあると発表した。調査結果は日合連のホームページで公表されている。

『 日合連よると、被災地以外の組合員企業が保有する、国産針葉樹構造用合板の在庫量は2月末日時点、3×6×12ミリ換算で約430万枚。また、被災地以外の組合員企業による国産針葉樹構造用合板の月間最大生産能力は、同約800万枚という。

 これは2009年度の月間平均出荷量(同約780万枚分)と同程度で、仮設住宅や緊急復興需要にも十分に対応できるとしている。

 なお、2カ月で約3万棟規模とされている応急仮設住宅の建設に必要な合板の需要量は、林野庁試算値で同約60万枚という。』

どうやらどさくさにまぎれてハイエナが買いあさっているのか、もっと正しい情報を業界はださないとねぇ~。供給体制ができるとダブツキがきっと出てきます。


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2011年03月22日

平成22年度木のいえ整備促進事業第2回(平成22年度補正予算実施分)募集の終了

平成22年度木のいえ整備促進事業第2回(平成22年度補正予算実施分)募集の終了について

 平成22年度木のいえ整備促進事業第2回募集につきましては、 応募件数が予定数を超えましたので、募集を終了しました。(事業登録申請を含む)。
 平成23年度木のいえ整備促進事業については、平成23年度予算の成立後できる限り早期に実施する予定であり、その際は国土交通省ホームページにおいて発表いたします

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2011年03月16日

木のいえ整備促進事業 プラス5戸

≪事業登録申請開始のお知らせ≫

 平成23年3月15日(火)より、簡便な手続により、新たに補助事業の対象となる住宅の戸数を登録する事業登録申請の受付を開始します。
 本事業により補助を受けることのできる住宅の戸数は、平成22年度木のいえ整備促進事業第1回募集、第2回募集合わせて5戸を上限としておりますが、今回募集を開始する事業登録申請については、これとは別に、簡便な手続により、5戸を上限として補助事業の対象となる住宅の戸数の登録が可能です。なお、この場合、事業登録申請とは別に補助金交付申請を定められた期日までに行っていただく必要があります。
 事業登録申請の締切は3月31日(木)(必着)となっておりますのでご注意下さい。また、受付は先着順とし、申請の状況により、期限よりも前に受付を停止することがあります。この際は支援室のホームページにてお知らせいたします。
(必要な手続等の詳細)
支援室ホームページ掲載「平成22年度木のいえ整備促進事業《第2回募集》手続マニュアル(平成23年3月15日版)」の19ページ以降及び様式18をご覧下さい。

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2011年03月11日

防火サッシ大臣認定、YKK AP・新日軽・不二サッシも不適合判明


国土交通省は9日、YKK AP、新日軽・不二サッシの3社が「防火戸」として販売するアルミ樹脂複合窓について、性能確認試験が不合格となり、大臣認定仕様の性能を満たさない仕様で販売されていたことが判明したと発表した。

 不適合が判明した窓は、都市部の防火地域や準防火地域に建てられた住宅の延焼の恐れのある外壁に「防火戸」として使用されるアルミ樹脂複合窓。これまでの使用物件数は、YKK APが約9500棟、新日軽が約3800棟、不二サッシ約120棟。すでに不適合が判明している三協立山アルミとトステムをあわせると約3万420件に使用されているとみられる。

(財)住宅リフォーム・紛争処理センターでは、消費者への相談窓口を設置して相談に対応する。電話番号は「住まいるダイヤル」0570-016-100。<O.Oです>

 

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2011年03月09日

西日本から十勝の2×4技術を見学に

カナダ林産業審議会(COFI)が十勝2×4協会と共催した2×4住宅の視察  COFI.jpg
研究会とセミナーが帯広市などで開かれました。山形、三重、徳島など
多くの住宅業界関係者が参加し、当会員の建築現場やモデルハウスなどを
見学、「十勝の高い技術を参考にして自分たちの町でも普及させたい」と話し
ていました。

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2011年03月04日

平成23年度「木のいえ整備促進事業」、補助枠は22年度と通算で5戸まで

地域の中小工務店による長期優良住宅への取組を促進するため、今年度に続き実施される平成23年度「木のいえ整備促進事業(長期優良住宅普及促進事業)」について、来年度の補助枠は、本年度の補助実績を持ち越し、2年通算で1事業者あたり5戸までとする計画であることが明らかになった。

 すでに本年度5戸の補助を受けた事業者は来年度の補助申請は認められない。国交省では「事業の目的は、地域の事業者に長期優良住宅の申請手続きに慣れてもらうこと。すでに実績のある事業者に補助するよりも、まだ1棟も実績がない事業者への取り組みを支援したい」としている。<O、Oです>

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