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十勝2×4協会ブログ

2012年02月29日

都市低炭素化促進法案　国会へ　低炭素住宅の容積率を緩和

政府は２月２８日、低炭素型住宅などの認定制度を盛り込んだ「都市の低炭素化の促進に関する法律案」を閣議決定し、同日夕方国会に提出した。今国会での成立を目指す。成立後３カ月以内の施行となっており、早ければ９月中にも施行。認定を受けた建築物は容積率の緩和措置や税制上の優遇が受けられる。

　国土交通省、環境省、経済産業省の３省共管。同法案に盛り込まれた「低炭素建築物新築等計画」の認定制度は、長期優良住宅の認定制度と同じような枠組みで、特定行政庁が認定する。移動などで排出するＣＯ２を考慮して、市街化区域など都市部の建物が対象。

　認定基準は、「トップランナー基準」相当の省エネ性能と、リサイクル材の利用など低炭素化に向けた取り組みの採用が求められる。低炭素化の取り組みは「ＣＡＳＢＥＥ」（建築環境総合性能評価システム）の評価項目をベースに、今後、告示で提示する。新築だけでなく増改築の基準も設ける。

　認定建物に対する誘導策として、エコキュートなどの低炭素型の設備機器などについて通常の建築物の床面積を超える部分を容積率に算入しない措置を設ける。また、住宅の場合、ローン控除の最大減税額引き上げや登録免許税率の引き下げなどの税制上の優遇も受けられるようにする

(新建ハウジングから）

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2012年02月17日

補助金活用に高いハードル　地域型住宅ブランド化事業

北海道住宅通信　２０１２年１月２５日発行号 より　

地域の工務店にとって顧客獲得に直結する使い勝手の良い補助事業だった「木のいえ整備促進事業」。その後継事業として新年度から創設される「地域型住宅ブランド化事業」に関して、グループ提案時の申請様式や記載内容が明らかになってきた。提案団体・グループは原則として、①原木供給②製材③建材流通④プレカット⑤設計⑥施工―の業種毎にそれぞれ１事業者以上で構成。このうち、施工（中小工務店）は10事業者以上の構成員が必要となる見込み。提案する「地域型住宅」の名称・対象地域、規格・仕様及び部資材の供給・加工、維持管理に係る共通ルール、地域材の認証制度などの記載が必要。10～11各年度に道内で２３０社余りの地域工務店が活用したとみられる「木のいえ整備促進事業」だが、その後継事業の提案様式等を見る限り、補助金活用にはかなり高いハードルが課せられることになりそうだ。
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　「地域型住宅ブランド化事業」は、地域の関連産業が連携した木造住宅の生産体制の強化が目的。新年度予算額は、大規模木造建築物等の整備を支援する「木造建築技術先導事業」と合わせて90億円（事務事業費含む）。補助対象戸数は全国で７０００～７５００戸と想定されている。
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　地域の原木供給者、製材工場、プレカット、建材流通事業者及び建築士事務所、中小工務店で構成する団体・グループによる提案事業。地域材を活用し、地域の気候・風土に合った「地域型住宅」の具体像や共通ルールなどに係る提案を公募。採択された団体・グループに所属する中小工務店が建設した長期優良な木造住宅に助成する。
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　補助率は、長期優良住宅の認定や地域材の使用に伴う掛かり増し費用相当分の２分の１。「木のいえ整備促進事業」と同様、上限額は「一般型」が１００万円、「地域資源活用型」は１２０万円。
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　■各業種１社以上
　国土交通省が都道府県や主要な業界団体等に説明した資料をみる限り、任意の団体・グループや個別企業がエントリーすることが出来た「木のいえ整備促進事業」に比べて、補助金活用のハードルは格段にアップするのは確実。
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　第一のハードルは地域の関連事業者が連携した提案グループの構成。国交省は「地域材や住宅生産技術が共通する地域毎の協議会やＮＰＯ法人等」と例示。これら団体に対して地方自治体が協力する地域の連携体制を想定している。
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　提案グループの構成員は原則として、原木供給から中小工務店までの業種毎に１事業者以上が必要。このうち施工を行う中小工務店（年間供給戸数50戸以下）は10事業者以上。地域の工務店グループ等では参画し難い要件を設定する見通し。
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　提案グループの構成員は11年１～12月の実績として、製材・建材流通は木材総供給量、プレカット工場はプレカット戸数を記載し、内数として地域材の取扱量が必要。設計・施工はそれぞれ木造住宅の設計・供給戸数及び長期優良住宅の認定戸数を申請する。
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提案グループによる長期優良住宅の認定戸数の合計が採択戸数を決める鍵となりそう。
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　■箇条書きだが...
地域型住宅の規格・仕様、生産などに係る共通ルールは、記載が必須と任意の項目を設定し、それぞれポイントを箇条書きで記載する。
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必須項目は、地域の気候・風土、歴史・文化、地域材の供給状況などを踏まえた「地域型住宅」の特徴や具体像。共通ルールは、①規格・仕様②地域材の供給・加工・利用③維持管理―など。生産体制に関しては、地域型住宅に係る①信頼性の確保②適切な維持管理③普及促進―に係る具体的な取組みを記載する。採択後の所属工務店に対する配分ルールも必要。これらの取組みや役割分担などについて図表を用いて説明する補足資料も添付する。
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いずれの記載内容も箇条書き程度のものだが、連携体制づくりを含めて一朝一夕に実施するのは不可能。行政も含めた地域内での事前の協議・準備が早急に必要となりそうだ。

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2012年02月07日

住宅着工３万戸台回復　昨年の道内　政策誘導が奏功

　国土交通省が３１日発表した２０１１年の道内の新設住宅着工戸数は、前年比１１．５％増の３万２３２７戸で２年連続で増加した。住宅エコポイント制度や住宅金融支援機構の低利ローンなどの政策効果で、０８年以来３年ぶりに３万戸台を回復。全国も２．６％増の８３万４１１７戸と、２年連続の増加となった。

　内訳は持ち家が６．７％増の１万１９２４戸、貸家が９．３％増の１万５９６５戸。分譲は４９．５％増の４２７０戸で、中でもマンションはリーマン・ショック以降の在庫整理が終わり市況が大幅に改善したため、２．１倍の２３５２戸となった。

　全国１０地区別でも道内の伸びは最も高く、１９９３年以来１８年ぶりの２ケタ増となった。ただ、着工戸数自体はピークの７３年の１１万５千戸の３分の１以下で、不動産調査機関の住宅流通研究所（札幌）は「今後どんなに回復しても４万戸には届かない。３万戸台に乗るかどうかが市況を判断する目安となる」と話す。

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2012年02月02日

フレーミング検定

２月１日に十勝２ｘ４協会のフレーミング検定がありました、

清水町の外城建設さんの現場です

１階が店舗（居酒屋）、２階が住宅部分ですのでかなり大きな建物でした

１階の床が土間コンクリートで３ｍの階高、

耐力壁の内部のスタットは２ｘ４材なので２枚重ね外部は２ｘ６なので１枚でＯＫ

寒中での工事で皆さん大変です。

柱は化粧用・・・小上がりがあるようです

２階がハイスタットでした。

特に指示はありませんでした、

会員の参加が欲しいですね（オカモト）

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2012年02月01日

長期優良住宅普及促進補助の「地域型住宅ブランド化事業」

国土交通省が２０１２年度の予算で実施を予定している、中小工務店を対象にした長期優良住宅普及促進補助の「地域型住宅ブランド化事業」。

　これまでの長期優良住宅補助「木のいえ整備促進事業」との違いは、中小工務店や建材店、木材供給者、建築設計事務所などが連携したグループ行政ニュース地域型住宅ブランド化事業で木造住宅を供給するシステムを評価する点だ。

　イメージは「長期優良住宅先導事業」に近い。地域の家づくりグループから提案を募集、評価を行い採択。採択を受けたグループに所属する工務店に補助を行う。

　建物自体の性能は長期優良住宅の基準を満たすだけでよい。評価のポイントは、地域連携の仕組みや波及効果の大きさなど、「地域に根ざした長期優良住宅」に対する工夫や取り組みが中心になる。

　なお、「波及効果の点から、原則10社程度以上の工務店が所属するグループであることを条件の一つとして検討している」（国交省）。

　国交省では「予算が成立し次第、早々の募集開始を想定している」とするが、仮に４月の年度明けから提案受け付けを開始したとしても、採択結果の発表は夏頃が目途になるもよう。これも先導事業と同じイメージだ。ただし、先導事業に比べると申請数が増えることも予想され、採択時期が後ずれする可能性もある。

　国交省では、「木のいえ整備促進事業から仕組みが変わることから、スムーズな制度開始に向け、事業者への情報提供にも力を入れる」と話す。予算案の審議状況も踏まえ、今年度内にも提案申請希望者向けの説明会などを開催していくほか、地方公共団体などにも働きかけ、参加を呼びかけていくとする。

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