2014年1月 | 十勝2×4協会ブログ

2014年01月31日

政府の補正予算が2月中に成立!! 気になる住宅関連の補助金

遅くなりましたが、あけましておめでとうございます。

先週、会長あいさつのページや沿革のページを更新しました。

また、新しい会員など会員名簿も改訂しました。

さて、今年はアベノミクスの正念場の年とも言われています。

増税後も一定の経済成長を維持し、インフレ目標を達成できるのかが問われているからです。

政府も増税後に景気が足踏みする可能性が高いことを見越して、補正予算を昨年暮れに閣議決

定し、現在国会で審議中です。早ければ来週末、遅くとも来月中の成立を目指しているようです。

そこで、補正予算の中で住宅に関係ありそうなものをピックアップしてみました。

＜長期優良住宅リフォーム推進事業＞

ずは長期優良住宅リフォームを推進するための補助事業。改修費用の3分の1、最大100万円の

補助が出ます。戸建住宅、マンション両方とも対象です。もちろん、補助金をもらうためには様々

な条件が付きます。たとえば住宅性能表示制度での劣化対策等級2レベルをクリアし、81年以降

に建てられた住宅と同じ新耐震基準をクリアすることが必須条件となります。

既に2月から全国で補助金事業に関する説明会(事業者向けですので一般の方は参加できませ

ん)の日程も発表されており、春から大規模なリフォームを計画している方は頭の隅に止めておく

と良いと思います。

＜フラット35に10割融資タイプ追加＞

れから、長期固定金利の住宅ローン「フラット35」に10割融資が加わります。「融資をするのは住

宅金融支援機構なのに、なぜ政府補正予算が関係あるの？」という人がいるかもしれませんが、

フラット35Sの金利引き下げ分など、住宅政策として行う分に関しては金利の差額など必要な分

を政府予算で補てんするという形を前から取っています。ちなみに、通常のフラット35に関しては、

債券市場から資金を調達する仕組みが確立しているので政府から予算をもらう必要はありません。

これは予算が成立次第すぐに実行される見込みです。現行制度では住宅取得価格の9割までと

いう条件ですが、10割＝100％融資が可能になることで、若い方など幅広い方がフラット35を利用

できるようになります。

過去も10割融資は景気対策の一環として期間限定で何度か行われてきました。

ただし、これまでと違って10割融資の利率は高くなる予定です。というのも、10割融資を利用する

人は返済不能になる割合が高かったからだそうです。どれほどの金利差がつけられるかは現時点

でははっきりしてませんが、気になるところです。

＜HEMS補助や木材利用ポイントも継続＞

このほか、木材利用ポイント事業は今年9月30日まで期限が延長されます。また、エネファーム(家

庭用燃料電池)やリチウムイオン蓄電池、HEMSの購入・設置に補助金が出ます。

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2014年01月25日

平成25年度補正予算によって予算付けされた長期優良住宅化リフォーム推進事業の
応募要領案が国土交通省より公開されました。同事業はインスペクション、性能の
向上を図るリフォーム及び適切なメンテナンスによって既存住宅の長寿命化を図る
取り組みに対し、国が事業費用の一部を支援する優遇制度。
補助金額は最大100万円です。
なお、同本事業は平成25年度補正予算の成立後に公募が開始されます。
公開されている募集要領（案）は公募開始までに内容を変更される可能性がありま
す。

【募集要件】
応募にあたっては、下記の(1)～(5)の要件を全て満足する必要があります。
　(1)リフォーム後の住宅性能のうち、劣化対策、耐震性の評価基準を満たすもの
     であること。
　(2)一定の規模（戸建住宅は55平米以上、少なくとも１の階の床面積が40平米以上
    (階段部分を除く面積)）を満たす既存の住宅であること。
　(3)リフォーム工事着手前に建築士※によるインスペクションを実施すること。
     また、インスペクションにおいて判明した劣化事象については、リフォーム
     時に補修を行うか、維持保全計画に劣化事象の点検・補修等の対応方法と
     その実施時期を明記すること。
　※インスペクションについては、当該住宅について設計・工事監理ができる
    建築士が行う
　(4)平成２６年９月末までに工事着手するものであること
　(5)平成２７年１月末までに工事完了し、かつ補助事業完了実績報告書の提出が
     できるものであること

【補助金対象者】
発注者または工事施工業者
※ビルダー様も補助金対象者となりえますが、工事施工業者が提案者となる場合、
補助金相当額は発注者に還元される必要があります。

【補助金額】
建設工事等に係る補助金の額は、下記ａ）～ｃ）に掲げる長期優良住宅化リフォ
ーム工事に要する費用の合計の３分の１以内の額、上限100万円
　a）特定性能向上リフォーム工事費
　　1.構造躯体等の劣化対策 2.耐震性 3.省エネルギー対策 4.維持管理・更新の
      容易性の性能項目に係る性能向上を図るリフォーム工事に要する費用及び
      その附帯工事に要する費用
　b）その他性能向上リフォーム工事費
　　・a）を除く工事で、住宅の性能向上に資するリフォーム工事に要する費用、
         及びその附帯工事に要する費用（壁紙やフローリングの交換などは
       「特定性能向上リフォーム工事費」及び「その他性能向上リフォーム
         工事費」に該当しません）
　　・インスペクションにおいて認められた劣化事象の補修工事に要する費用
　　・リフォーム後の評価基準が基準に満たない項目に係る性能向上に資する
      リフォーム工事に要する費用
　c）長期優良住宅化リフォーム工事に先立って行う既存住宅のインスペクショ
     ン、工事後に作成するリフォーム工事の履歴情報、維持保全計画の作成に
     要する費用、及びリフォーム瑕疵保険の保険料（検査料を含む）

【事業の実施方法】
公募・審査と補助金交付の２段階の手続きを経て実施。
　(1)公募・審査
     国土交通省が民間事業者等に対して提案を公募。応募にあたっては、事業
     登録と応募書類提出の２段階の手続きが必要です。提案内容は、独立行政
     法人建築研究所に設置された学識経験者等による長期優良住宅化リフォーム
     推進事業評価委員会（以下、評価委員会）の評価を踏まえて、国土交通省が
     事業の採択を決定します。
　(2)補助金交付
     補助金を受けるためには、定められた時期に交付申請を行うとともに、
     事業終了時に補助事業完了実績報告を行う必要があります。
     なお、応募多数の場合、以下の1）～4）の観点で優先順位をつけて採択事業、
     採択戸数、補助額を調整することがあります。
　　1）長期優良住宅化リフォームの普及を目的とし、多くの事業者が本制度を
       利用できるよう採択する。
　　2）リフォーム工事後に高い性能を見込める事業を優先的に採択する。
　　3）早期にかつ確実に工事着手が見込める事業を優先的に採択する。
　　4）リフォームの工法や仕様について多様な事業者が採択されるよう配慮する。

【公募期間・事業登録期間】
平成25年度補正予算成立後に公開

【お問い合わせ先】
平成25年度補正予算成立後に公開

詳細情報⇒ <http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000496.html>

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2014年01月13日

職人不足の状態続く

大工や専門工事業者などの職人不足が住宅供給業者にとっても経営リスクになりつつある。

本格的な冬の到来を前に、つい最近まで基礎工事業者の争奪戦が繰り広げられた地域も。

慌ただしさに翻弄（ほんろう）された１年、「（根雪になって）現場（の進捗）をあきらめれば（慌

ただしさも）やっとひと息」との声さえ聞かれる。

総額５兆円超の経済対策が大詰めを迎え、２年連続の15ゕ月予算で消化し切れない公共工事

が職人不足に拍車を掛ける。来年夏場まで駆け込み契約物件の現場を抱える住宅会社も多く、

年初から大工職人の手当てや専門工事業者の確保に神経を使う機会が増えそうだ。

「基礎工事業者が忙しく順番待ちで、現場が止まっている」。今春、旭川市内の老舗工務店

からそんな話を聞いた。

いまも状況が変わらない。北見市内の中堅工務店は「根雪になるのを前に基礎工事業者の

奪い合いが続いている」と疲れた表情。

札幌市内でも杭工事は１ヵ月以上前から予約しないと工程が組めない。生コンの値上がりで

原価管理に頭を悩まし、専門工事業者の手配が付かず工程管理に苦慮する。多くの住宅会社

がイライラを募らせている。

　■労務外注費57％

慌ただしい１年。その要因は冬の豪雪、消費増税前の駆け込み、アベノミクスによる公共

工事費の大幅増など、様々。

結果的に、大工職人の手当てや専門工事業者の確保に要した手間や労力が、工程・工期や

工事原価の管理に皺寄せされ、資材価格の高騰も重なって粗利益率を削り取っていく。

帝国データバンクが道内未上場建設業（１５６社）を対象に実施した実態調査によると、２０１２

（平成24）年度の売上高に占める労務外注費の割合は57・３％。前年度比１ポイント上昇した。

今春、国の公共労務単価が全職種で平均15％増額（被災地21％増）した。しかし、重層下請

の業界構造に吸い込まれ、元請の外注費は増えたが、その恩恵はなかなか下請にまで及ばず、

賃金だけで職人不足に歯止めは掛からない。

　まして住宅の場合、大工職人の手が足りないと応援大工を頼んでも、技量が伴わなければ、

クレームの温床となるだけ。職人不足が住宅供給業者にとっても経営リスクになりつつある。
　

■10年間で４割減

データは残酷だ。国勢調査の年齢区分別建設業就業者数を基にした将来推計によると、10年

前の２００５（平成17）年に約５００万人だった全国の建設業就業者数は、２０１５（平成27）年が

約３８０万人、２０２５（平成37）年は約３００万人で、20年間で４割も減少する。

全建総連北海道建設労働組合連合会の賃金等生活実態調査によると、大工職人（従業員

大工・一人親方）の平均年齢は48・９歳。10年後にはリタイアするだろう55歳以上が41・９％

を占めている。

若年者の入職難が続けば、全国の就業者数予測通り、道内の大工職人も10年後に４割減る。
長期的に減少傾向を辿（たど）る職人不足を目前に控え、大手ハウスメーカーも動き出した。

そのひとつが建売住宅の供給体制強化だ。

注文住宅にこだわりが少ない若年層の購買志向をシフトしたものだが、年間を通して現場施工

を平準化し、端境期にも仕事を与えて離職を防ぐのも狙いのひとつ。

職人不足は住宅業界にも様々な影響を及ぼす。(北海道住宅通信社より）

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