2012年11月27日

11/17 「とかち型エコ住宅」セミナー開催ご報告

11月17日(土)、十勝２×４協会はとかちの木で家をつくる会（瀨上晃彦会長）、北方型住宅ECO推進協議会（川村隆代表幹事）と共同で住まいづくりセミナー「とかち型エコ住宅のススメ」を開催しました。
　
　
　　
　
　
＜地域型住宅ブランド化とは＞
当日はあいにくの雨模様でしたが、会場の帯広市にある十勝産業振興センターには、多くの参加者にお集まりいただきました。この場を借りてお礼申し上げます。


セミナーは、当会の赤坂正会長のあいさつで始まり、共催の十勝総合振興局、当会と「とかちの木で家をつくる会」が地域型住宅ブランド化事業について説明した後、地域型住宅のブランド化について、３名の専門家を招いてお話していただきました。

「地域型住宅ブランド化事業」とは、難しそうなネーミングですが、十勝総合振興局・渡邉純一さんのわかりやすい説明を借りると、「道の北方型住宅に登録し、地域材を構造部分や内外装に使用し、高い省エネルギー性を備えた地元工務店の家づくりグループを支援する」というものです。当会はこの事業に採択され、現在補助対象となる住宅の建設もスタートしています。
　
　
　
　
　
＜専門家3名が講演＞
「プランニング」については、㈲アーキシップアソシエイツ（札幌市）代表取締役の久保田知明さんが講演しました。久保田さんは、道北・豊富の『サロベツ住宅』基準づくりにかかわった経験をわかりやすく話されました。

冬は風が強くて雪も多い地域のため、認定基準では敷地計画などに配慮し、さらに良質な珪藻土の原料が取れる土地柄を活かして、住宅に珪藻土の塗り壁などを40m2以上使うことを求めています。もちろん北方型住宅も要件の１つです。


「エネルギー」は、北方建築総合研究所の副所長・福島明さんが講演。数十年前の住宅と比べて住宅の性能は飛躍的に向上したけれども、工務店によっては性能の良くない住宅が未だに建てられていることを指摘し、工務店選びの重要性を話しました。
　
　
嬉しかったのは、２×６工法で建てられた28年前の住宅を『新築同様のきれいさ』と評価されたことでした。大規模リフォーム工事で、建物が骨組みに近い状態になった写真を見せていただきましたが、とてもきれいな状態。

この建物は十勝ではありませんが、技術力に定評のある道内地場工務店が建てました。当会も34年前の設立以来、気密性能の定期的な測定、職人（フレーマー）の育成、会員同士の密接な情報交換など、高い技術レベルを維持するため常に努力しています。

なお、住宅の性能は「これで十分」という終わりはないそうです。私たちもそのことを頭に入れて仕事していきたいと思います。


　
最後が「地域資源活用」です。林産試験場主任の大橋義徳さんが、道産材活用の現状と今後について話しました。

道産材は今後も多くの量が供給できるのですが、利益の薄いパレットや梱包材での利用が多いという問題点があります。そこで、付加価値の高い建築用材の開発を行おうとしています。
　
現在十勝で高強度の集成材や狂いが出にくい超乾燥材の製造を試験中だとか。２×４工法でも、構造用合板は道産カラマツ合板を使う割合が高まってきており、スタッドと呼ばれる構造材も管内で製造され、本会で実験住宅も建てました。
　
大橋さんは、こうした本会の取り組みも講演で紹介していただきました。とても励みになります。


＜セミナーを終えて＞
セミナーはこれで終了しましたが、今後も地域に合った良い住宅をみなさまにご提供できるよう、会員が一丸となって取り組みたいと思います。

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2012年11月16日

11月17日(土)帯広で、当協会が市民セミナー開催！

急なお知らせとなりますが、明日17日(土)の午後1時半から午後4時まで、国土交
通省「地域型住宅ブランド化事業」採択記念セミナーを行います。
　
日　時　11月17日(土)　　午後1時半～午後4時
場　所　十勝産業振興センター（帯広市西22条北2丁目23-9）
　　　　　※地図はコチラ
参加料　無　料（明日会場に直接お越し下さい）
　
　　
テーマは、「とかちで建てる　燃費と性能の良い住まいづくり」。
　
消費税アップや電気料金値上げを控えたこの時期、どのような家づくりを進める
のがいいのでしょうか。わたしたちが取り組む「地域型住宅ブランド化事業」につ
いて少しでも多くの方に知っていただきたいと、同事業に採択された当協会、北
方型住宅ECO推進協議会、とかちの木で家をつくる会の３団体共催でセミナー
を開催します。
　
　
内容は4部構成ですが、詳しい内容は右のセミナー広告(クリックすると別ウインドウで拡大表示します)をご覧ください。
　
　
　
　
　
　
お問い合わせ　十勝２×４協会事務局　Tel0155-35-7245

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2012年11月15日

HEMSと冬の節電対策

いよいよ"待ったなし"冬の節電
北海道では、冬の電力需給が足りなくなる恐れがあるとして、今シーズンに７％の節電を求められ
ています。冬の節電は夏よりもはるかに切実。寒さとの闘いがあるからです。
　
北海道電力の資料によると、冬の電力需要のピーク時間帯は夏とほぼ同じで18時前後なのです
が、深夜時間帯はグンと少なくなる夏と違い、夜中でもピーク時からあまり下がらないのが特徴で
す。過去最大だった2010年度には、夜中の12時でも500万kW以上電力消費があった日もありま
す。これは夏の過去最大のピーク時よりも多い数値。
　
その原因は暖房需要です。電気パネルヒーターや、割安な深夜電力を使って夜の間に蓄熱して
日中放熱する「蓄熱暖房」が普及し、特に石油価格が大幅に上がった数年前から普及が加速し
ました。
　
暖房は、新築住宅でも1時間あたり5～10kW/hの電力を消費し、冷房と違って24時間必要です。
それで深夜帯から早朝にかけても電力需要が減らないのです。夏ならこの時間帯は大きく電力
需要が減り、300万kW台になります。さらに蓄熱暖房は、24時間分の暖房に必要な熱を、3分
の1の夜間8時間で内部の蓄熱レンガに貯め込みます。ということは、夜間に通常の暖房に必要
な電力の3倍消費することになります。
　
　
期待されるHEMSですが
こうした電力需要を家庭内でコントロールするため、HEMS（家庭用エネルギー管理システム）と
いう仕組みが最近注目されています。
　
初期の製品はリアルタイムで電力の使用状況を「見える化」し、利用者の節電意識を向上させ
ることが主な機能でした。最近は快適な生活を維持しながら、電力消費を自動的に抑える「最
適化制御」を行う第2世代の製品が増えてきました。
　
蓄熱暖房機や電気温水器はこの最適化制御の対象には今のところなっていません。しかし蓄
熱暖房機がある一般家庭では、夜間に15000～25000W/h(15～25kW/h)という大きな電力を
消費しています。大型液晶テレビや冷蔵庫が消費する200W/hとは2ケタも消費電力が違いま
す。うまく制御して電力需要を抑えることはできないものでしょうか。
　
テレビや冷蔵庫は、10年に1度ぐらいは買い替えしますので、その時に省エネ性の高い製品を
選べばかなり節電になります。冷蔵庫もテレビも10年前の約半分ぐらいに消費電力が減ってい
るからです。
　
一方、暖房は全部屋に必要なため大がかりで、電化製品のように気軽に買い替えで省エネする
ことは難しいのです。そこで新築する時になるべく効率の良い暖房を入れることが先決です。最
近は効率の良いヒートポンプ暖房が普及し始めています。十勝の寒さではカタログ値ほどの効率
は期待できませんが、今後普及が期待される暖房方法です。
　
また、蓄熱する時間帯を利用者によって少しずつずらしたりするなどの工夫を行えば、夜間電力
需要のピークを抑えることも可能でしょう。天気予報などと連動して、翌朝の蓄熱量を加減するな
どITを活用した制御も可能性があります。
　
　
住宅の性能アップが近道
さて、こうした設備の工夫も大事ですが、住宅そのものの性能を向上させることも大事です。北海
道が推奨する「北方型ECO」性能レベルの家では、国の次世代省エネ基準の家に比べて2割
以上暖房費を減らせます。
　
こうした性能の高い家では、暖房設備を減らせるため、今まで補助的な暖房と思われていたエア
コン暖房などでも十分実用になるかもしれません。さらに、十勝では冬の日射量が多いため、南
面の窓を少し大きめにすることでさらに暖房費を減らせる可能性があります。
　
　
HEMSは家庭内で使用するエネルギーを1割程度減らす効果があると言われていますが、これ
に加え、充実した断熱・気密性能と自然の力を利用する家づくり。それが、限りある資源やエネ
ルギーを有効に使うことになります。来年に向けて家づくりを考えている方は、ぜひこうしたエネ
ルギーをムダにしない家づくりをご検討ください。十勝2×4協会の会員なら、気軽に相談に乗っ
てもらえます。
　
（き）

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2012年11月12日

低炭素住宅認定の講習会開始、審査で認定対象の確認重視、着工後の認定申請は認めず

一般社団法人日本サステナブル建築協会は、１日から低炭素建築物の認定制度講習会を開始した。

　講習会は全国で行い、午前に住宅、午後に建築物に関する講習を実施。１日の午前は、住宅に関して国土交通省の担当者や認定基準策定に関わった専門家により制度の概要や申請の具体的な項目と様式、計算方法、一次エネルギー消費量基準の概要と算定ウェブプログラムの解説を行った。７日まで実施した一般の意見募集結果を反映させるため、１１月中旬にも国交省、経産省、環境省による合同会議を開いて認定基準を決定する。内容は修正や追加を行った場合、国交省では同協会のホームページを通じて情報提供を行う。

　さらに、同協会ホームページで、１１月中旬をメドに一次エネルギー消費量基準を計算するウェブプロプラムを提供する予定だ。(z住宅産業新聞より）

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