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十勝2×4協会ブログ

2012年07月21日

この夏、7%節電するには?

北海道電力は、7月23日から9月14日までの平日、電力需要がひっ迫すると予測されるときに、事前告知した上で計画停電すると発表しました。そのため、各家庭や事業者に7%の節電を呼びかけています。今のところ、計画停電になる可能性は非常に低いようですが、不安に感じている人は多いと思います。

そもそも、家庭ではどれくらいの電力を1ヵ月で消費しているのでしょうか?

帯広ではありませんが、空知の滝川市が市民から省エネモニターを募集して世帯毎の消費電力を調べました。すると、8月は平均300kwほどの消費だったとか。7%の節電目標を当てはめると21kw分の節電が必要になります。


それではどんなことをすれば節電につながるのでしょうか。
真っ先に思いつく方法は、家の中にある電化製品を省エネタイプに替えることです。

たとえばトイレの白熱電球をLED電球に替えてみます。4人家族で1日いったいどれくらい点灯しているでしょうか。おそらく1人が1日4回利用するとして、せいぜい60~80分点灯しているぐらいでしょう。60Wの白熱電球を7WのLED電球に替えたとしたら電気代は?

白熱電球  1h×0.06kw×30日=1.8kw  約40円
LED電球 1h×0.007kw×30日=0.21kw 約5円

1ヵ月で1.6kw、電気代が35円減るだけなので効果は薄いですが、最近は980円程度で売られているLED電球も増えましたので、10年以上交換不要だと思えば買うふんぎりもつくでしょう。


一方、リビングの蛍光灯シーリング照明をLEDシーリングライトに替えたらどうなるでしょう?

リビングですから1日8時間点灯すると仮定します。
12畳程度の広さなら蛍光灯はだいたい消費電力100Wぐらい。これに対し、LEDシーリングライトは、60Wぐらいで済むようです。
蛍光灯シーリング 8h×0.1kw×30日=24kw  約530円
LEDシーリング 8h×0.06kw×30日=14.4kw 約310円


この交換だけで月10kw近く節約できますね。実は、明るさを実測して細かく検証した情報もあるのですが、
http://kaden.watch.impress.co.jp/docs/column_review/kdnreview/20120314_518429.html
これを見ると、同じ明るさで4割どころか6割以上節約できると書いてあります。これだと1ヵ月で15kwも差が出ます

あとはリビングの大型テレビで見る時間を1日1時間減らすだけでも月々4kwの節約になります。

こうしてみると、トイレとリビングをLED照明にしてテレビを見る時間を少し意識して減らすだけで7%削減は可能だ、ということになります。



もっとも、これから新築を考えられている方なら、当協会員が建てる省エネ性能の高い2×4住宅を建てられるのが一番近道かもしれません。高断熱・高気密で建てられた2×4住宅は、冷房の効きが違います。直射日光が入らないように窓にシェードを張るなどの工夫をすれば、エアコンにかかる電気代がグンと減るはずです。




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2012年07月21日

カナダの「究極のエコ住宅」を勉強しました

120721_0716kachimai.jpg7月5日、住宅の消費エネルギー量を"実質ゼロ"にするという「究極のエコ住宅」についてオープンセミナーをJR帯広駅前のとかちプラザで開催し、十勝2×4協会の会員をはじめ、建築関係者ら約60名が参加しました。

※この取り組みは、十勝毎日新聞でも紹介されました(右の画像参照)


"実質ゼロ"とは、家に取り付けた太陽光発電や太陽熱利用で得られるエネルギーから、照明や暖房、給湯など家庭内で消費する全てのエネルギーを差し引くとゼロになるという意味です。これは「ネット・ゼロ・エネルギー」住宅と言われています。日本で良く使われる「光熱費ゼロ住宅」と違ってエネルギーの価格に左右されない指標です。



120721Dominik.jpgセミナーでは、カナダ住宅金融公社で講師を務めるドミニク・アローシェ氏(写真右)が、カナダで建設されたネット・ゼロ・エネルギー住宅の特徴や実証実験について紹介。また、カナダ・ブリティッシュコロンビア州の木材製品を普及させるための非営利団体「BCウッド」のジム・アィバンオフ氏が、住宅以外の建築物もできるだけ木造で作る「ウッドファースト」の取り組みについて説明しました。


ドミニク氏によると、ネット・ゼロ・エネルギー住宅に重要な技術は、超高性能断熱材の使用や、超高気密仕様(日本の省エネ仕様よりも6倍以上厳しい仕様です)など。このほか、効率の良い家電製品の使用や、シャワーを浴びた後に排水として捨てられるお湯を熱だけ再利用するヒートポンプ温水暖房や給湯製品なども重要です。



多くのカナダ国民は、ネット・ゼロ・エネルギー住宅に住みたいと考えています。4年前には、15棟のネット・ゼロ・エネルギー住宅を実際に建てて検証もしました(写真右下)。その結果、複雑で高度なシステムを使うのではなく、操作が簡単で使いやすいものが必要と結論付けられました。


120721netzero.jpgネット・ゼロ・エネルギー住宅は、快適で健康的な室内環境が実現できることや、外部から多量のエネルギー供給を受けなくてもいいという点で"エネルギーの安全保障"になります。


十勝は食糧自給率は日本一ですが、エネルギーの自給率は決して高くありません。ネット・ゼロ・エネルギー住宅への取り組みは、十勝でも必要なことだと感じました。




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2012年07月19日

偽造建築士免許証の写しを使った違法業務が発覚

 国土交通省は7月11日、建築士でないものが偽造した一級免許証の写しを使って、違法に業務を行っていたことなどが発覚したと発表した。三重県と新潟県、大阪府の各県から報告があり、明らかになった。

 各県の担当者などが建築行政共用データベースの建築士データなどと照合したことなどで、不正が判明した。

 今回の不正を受け、国交省は、すべての建築士事務所に対し、所属建築士の免許登録等の有無の確認を要請。確認結果の都道府県への報告とあわせ、無登録が判明した場合には告発などの厳正な対応をとるよう求めた。また、都道府県や特定行政庁・確認検査機関に対しても、申請などの際に免許登録などの有無を確認するように求めた。(新建ハウジングより)

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2012年07月14日

今度はアキュラホーム 383棟で建築基準法違反か


◆アキュラホーム  耐火性能不足が383棟 (2012.06.06)

国土交通省は5日、住宅メーカー大手のアキュラホーム(東京)が、準耐火建築物として施工した383棟について、適切な施工がされておらず、耐火性能を満たしていない恐れがあると発表した。
同省では建築基準法違反の疑いがあるとみて調査している。

383件の内訳は、東京都226棟、神奈川県42棟、大阪府42棟、埼玉県23棟、兵庫県23棟、愛知県10棟、広島県3棟、千葉県2棟、調査中12棟となっている。

国交省によると、耐火性能不足の疑いがあるのは上記の通り8都道府県で同社が手掛けた住宅。
耐火ボードを設置する際に、隙間なく施工する必要があるにも関わらず隙間がある状態で施工がされていたという。建築基準法に基づいて認定された施工方法で施工していない可能性もある。

383棟の住宅で問題が発生している点に業界関係者はこう話す。
「こんなに多くの違反が、単なるミスとは考えにくく、設計段階で問題のある施工方法を指示していた可能性が高い。悪く言えば手抜き、コスト削減のための住宅仕様にしていたと疑われても仕方がない。これらの問題が発生した原因を早期に明らかにすべきだ。」
相次ぐ大手ハウスメーカーの偽装や法令違反に大手神話はもろくも崩れさり、大手ハウスメーカーからのユーザー離れが一層深刻なものとなりそうだ

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2012年07月07日

太陽光パネル後載せで建基法順守を、国交省が通知

国土交通省は7月4日付で、既存建物が太陽光発電パネルの設置後も建築基準法に適合する必要があることを、都道府県と、同省指定の指定確認検査機関に通知した。既存建物へのパネル設置に建築確認は不要と政府が4月に閣議決定したのを受け、設置工事の結果として違反建築が生じないよう注意を喚起している。


 戸建て住宅の屋根に設置される太陽光パネルは、架台などを含めると一般に重さが数百kgあり、建物によっては構造耐力に影響を及ぼす可能性もある。また国交省によると、屋根に設置されたパネルは建築設備として建物の高さに算入されるため、斜線制限など集団規定に抵触しないよう注意する必要も生じる。


 国交省は今回の通知で、4月の閣議決定に沿って、既存建物への太陽光パネル設置が原則として増築に当たらず、建築確認が不要であることを伝えた。これと併記する形で、設置工事の発注者や施工者に自己責任で建物の適法性を維持するよう求めた。同省建築指導課の担当者は、「パネルの寸法や重さが建物に与える影響に注意してほしい」と述べている。

安藤 剛日経ホームビルダー


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2012年07月03日

被災地以外の住宅エコポイント、7月第1週にも受付終了へ

国土交通省はこのほど、被災地以外の「復興支援・住宅エコポイント」について、

7月第1週で終了する模様だと発表した。

 同省では先日、予定していたよりも早いペースでエコポイントの予算額に達する

ことが予想されたため、受付終了期限を当初の10月末から7月中旬~下旬になる

見込みだと発表していたが、ここにきて反響のペースが更に加速したようだ。

 予約可能ポイント数が予算額に達した日の前日までに、住宅エコポイント事務局に

予約申込が到達した分までを受付の対象とする。問い合わせ先は同事務局、

電話0570(200)121。

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