2010年10月28日

最近１５年間の２ｘ４工法のシェア率拡大

最近15年間で、鉄骨造プレハブ、木造軸組、鉄筋コンクリート造は、住宅着工市場に連動して縮小するも、２×４は拡大――。１９９４年度と２００９年度の住宅着工を国土交通省住宅生産課が分析した結果、２×４の住宅着工戸数全体に占める割合が94年度の１４・４％から０９年度の16・０％に拡大し、戸数も６万６５４３戸から９万２５２０戸に増加した。

　特に、２×４の共同建ては１８６・４％増と大きく伸び、戸建ての落ち込みをカバーした。賃貸住宅を受託して建設する企業で２×４が採用されることが多いためと思われる。

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2010年10月13日

節水便器など一律２万円還元　住宅版エコポ拡充

　政府は１２日、追加経済対策を盛り込んだ平成２２年度補正予算で実施する住宅エコポイントの拡充について、省エネリフォームに伴い節水型便器など３種類の住設機器を設置した場合、一律２万円分を付与する方針を固めた。予算規模は、２０億～３０億円を確保する方向で調整している。

　省エネ家電や従来の住宅版エコポイントは、購入製品やリフォームの広さによって、ポイントの還元率が異なったが、一律とすることで、消費者の申請手続きを簡素化する。

　住宅版エコポイントは、省エネ型住宅の新築や断熱効果を高めるなどのリフォームに上限３０万円を付与していたが、新たに住設機器も対象に加える。節水型便器のほか、太陽熱利用システム（ソーラーシステム）と高断熱浴槽が対象。

　ポイントは、商品券やプリペイドカードに交換できるほか、省エネ・環境配慮型製品や地域産品の購入の際に利用できる。期間は来年１２月末の着工分まで。

　対象製品では、ソーラーシステムと断熱型浴槽の中心価格帯がいずれも６０万～７０万円なのに対し、節水型トイレは２０万～３０万円程度と安く、ポイント還元率は高くなる。

　ＴＯＴＯやＩＮＡＸなど住設機器業界では、リフォーム向けに節水型便器を売り込んでいるが、普及率は７％程度にとどまっており、「市場の拡大余地は大きい」（大手メーカー）と、"特需"を期待している。

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2010年10月09日

円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策

　政府は１０月８日、「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」を決定した。２０１０年度補正予算案に盛り込む。規模は５兆５００億円。住宅関係では、住宅エコポイントの拡充として、エコリフォームなどと同時に設置する住宅用太陽熱システムや節水型便器、高断熱浴槽をポイント発行対象に加えるほか、住宅用太陽光発電システムの導入に対する補助を盛り込んだ。また、既存住宅ストックの耐震化、バリアフリー化などの改修費用を支援し、子育て世帯・高齢者に安心・安全な賃貸住宅の供給を促進することなどが盛り込まれた。

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