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十勝2×4協会ブログ

2019年02月28日

消費税8%と10%、どっちで家を建てるのがおトクか

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税率10%になると、2700万円の家が2750万円に
今年10月に予定されている消費税10%への引上げ。税別2500万円の家を建てると、今なら税込み2700万円ですが、10%になると税込み2750万円となり、なんと50万円もアップします。

注文住宅の場合、今年3月31日までに工務店と建築工事請負契約を結べば、完成時期が10月以降にずれても税率が8%になることが決まっています。しかし、4月1日以降に契約して完成引き渡しが10月1日以降になれば税率は10%になります。

これから注文住宅で家を建てようとするみなさんが一番気になるのは、「8%の今、家を建てる契約するのがいいのか、それとも10%になってからの方がいいのか」でしょう。

普通に考えれば、8%で建てた方が得なのですが、前回5%から8%に消費税が上がった時、住宅業界は税率引き上げ前にドドッと駆け込み需要があって忙しくなり、そのあとは大幅な受注の落ち込みを経験。一時的に業界が不況になったほどです。

そこで、住宅会社の業界団体が協力し合って、「受注が激増→激減」といったことにならないよう、政府に政策上の配慮を求めていました。

その結果、消費税が10%になっても損にならない政策を打ち出したのです。
具体的な内容は、これから紹介します。


税率10%で家を建てても得する3つの理由
今年4月以降に工務店と建設工事請負契約を結び、完成引き渡しが10月以降の場合に、以下の3つの特典があります。

1.住まい給付金の最大額が30万円から50万円に増え、受給対象となる年収上限が引き上げられ、対象者が増えます
2.住宅ローン減税制度が拡充され、還付金が増えます
3.次世代住宅エコポイント制度が創設されます

この3つの政策により、ローン金額や返済年数にもよりますが、概ね10%になった方が若干得するようになりました。つまり、今から慌てて工務店と契約する必要はありません。

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次世代住宅エコポイントは、従来の住宅エコポイントが復活した形です。省エネ基準など一定の性能以上の住宅に30万ポイント発行されます。さらにビルトイン食器洗機や掃除しやすいトイレ、宅配ボックスなど、家事負担を軽減する機器・設備にもポイントが付き、また長期優良住宅やZEHに対しても優遇措置があるため、合計すると最大35万ポイント発行できます。

1ポイント=1円相当ですが、現時点でどのような形で還元されるかは決定していません。

8%と10%でおトク額を比較シミュレーションしてみた
ここでは仮に、2500万円を借り入れ、30年返済、利率は1.31%(フラット35の2月金利)として簡易シミュレーションしてみました。

シミュレーションは、価格com(http://kakaku.com/housing-loan/koujo_simulation.asp)で行っています。なお、ローン減税の延長は確定したわけではないので、シミュレーション条件として入力できません。3年間のローン減税額は仮にローン全体の2%相当として計算しています。また、シミュレーション結果は、簡易計算法によるもので、実際の控除額と異なる場合があります。


<試算の前提条件>
世帯年収500万円(税込み)
家族構成 夫婦+子1人(15歳以下)の3人家族
融資金額2500万円
返済年数30年
利率1.31%

【8%時に契約(2019年3月31日)し、2019年9月に入居する場合】
ローン控除額 210.3万円
すまい給付金 10万円
合 計 220.3万円分お得

【10%時に契約(2019年4月1日)し、2019年10月に入居する場合】
ローン控除額 210.3万円+3年間延長で約50万円=約260万円分お得
すまい給付金 40万円
住宅エコポイント 35万円相当の製品・サービスと交換(詳細は決定していません)
合 計 300万円+35万円相当の製品・サービス=335万円分お得

比較すると、10%になった方が約115万円もおトクになります。
税率アップで50万円高くなりますが、115万円おトクになるのなら、差し引いても65万円分おトクです。


税率アップより金利アップの方が問題
しかし、このシミュレーションは、ずっと住宅価格が同じ、という前提です。
半年先も1年先も住宅工事の価格が現在と同じという保証はありません。
なぜなら、建材や建築設備によく使われる石油化学製品の価格が高騰し、職人不足による人件費の上昇などを背景に、住宅価格は値上がり気味だからです。

道内では、消費税率5%時の2013年に比べると、住宅の工事価格は税込みで15%前後上昇したと言われています。さらにこれから土地を購入する場合、土地価格の高騰も頭に入れる必要があります。十勝でも帯広市内は人気の場所は値上がり気味ですし、なにより売り出す土地がなかなか出てこないという状況です。

昨年も樹脂サッシ、壁紙、断熱材、室内ドア、フローリングなどさまざまな建材が値上がりしました。今年の住宅価格がどうなるかについては、現時点では予想できません。木材や石油化学製品の価格は為替動向にも影響されるからです。

さらに、金利動向も気になります。現在はマイナス金利政策のおかげで住宅ローンはかつてない超低金利で借りられますが、この政策も東京オリンピック前後で終わるのではないか、という見方もあります。金利が1%上がって2.31%になったら、総支払額は400万円以上も増えます。消費税増税よりもこちらのリスクの方を深刻に受け止めた方が良いと思います。


結論:4月以降に契約してOKだけど、見積価格の値上げや金利動向に注意
ここで、今回の話をまとめます。

現在、家づくりを考えている方は、焦って3月31日までに工務店と契約する必要はありません。税率が10%になっても、税率アップの差額を補う分の還元が政府の施策によって行われる予定ですので心配はありません。

ただし、建材価格や人件費、土地価格の上昇が続く可能性がありますので、先延ばしした方がおトクとも言えません。また、次世代住宅エコポイントは現時点では2020年3月までの時限措置です。2020年4月以降はこうした増税に伴う緩和措置が縮小される可能性もあります。今年1年でしっかり家づくりの方向性を定め、お早めに十勝2×4協会の会員工務店にご相談ください。


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2015年07月30日

光熱費の安い家とは(終)

ところで、光熱費を安くするために「どの暖房方式を選べば良いか」と悩む人も多いようです。

この3~4年で電気代は大幅に上がりました。特にオール電化住宅の場合は、5割上がったという声もあります。灯油価格も変動が激しく、ここ10年ほどはリーマンショックを底値として、最大で2倍程度まで上がりました。最近はまた価格が下がり、小康状態です。LPガスは最近安い料金単価の会社が出てきて、以前ほど高いイメージがなくなりました。都市ガスは、「エコジョーズ」の登場で、すっかり安いイメージが定着しました。
 
 
今は都市ガスを選ばれる方、結構多いと思います。LPガスを選ばれる方も増えているようです。でも10年前(2005年)、北海道の暖房・給湯の主役はオール電化でした。20年前(1995年)、主役は灯油でした。10年後の2025年、どの熱源が主役になっているかは誰にもわからないと思います。
 
たとえばLPガスは原油を精製するときの副産物として、あるいは油田、ガス田で採取されます。そのため、LPガス料金は長期的に見れば原油価格の動向とも関連があります。都市ガスについては、天然ガスの輸入価格が上がっていましたが、最近はやや下落して落ち着いています。もっともこの先は不透明です。というのも、原油価格の低迷で天然ガスの採掘が割に合わなくなり、新規ガス田の開発が中止されているからです。シェールガスも採掘コストが高く、原油価格が低迷すると生産量が減る可能性があります。つまり、ガス価格の動向は、原油価格の動向と無縁ではないのです。
 
予測は不可能でも、冷静に考えるために必要なのは、過去の価格の推移を知ることです。
電気料金、灯油料金、ガス料金の50年の変遷を知ることができる貴重なページがあります。
 
50年余の電気料金の推移をグラフ化してみる
レギュラーガソリン価格と灯油価格をグラフ化してみる
50年あまりのガス料金の推移をグラフ化してみる
 
いずれも東京都の価格が基準ですし、電力料金はオール電化の単価ではなく、ガスもエコジョーズ用の安い料金単価ではありませんので実感とは違う部分があると思います。それでも、50年という長期にわたり、価格がどう変動してきたのかを知ることができます。
 
こうしてみると、どのエネルギー源も価格は過去大きく変動していることは確かです。そして、どのエネルギー源が価格面で安心と一概に言えないことがわかると思います。
 
 
長くなりましたが、最後に言いたいこと。
光熱費が安くなる家のために必要な3条件
1)建物の性能
2)設備の性能
3)工事の確かさ
の中で、特に1)と3)が重要なのです。

2)は、エネルギー価格が大きく変動する可能性があり、しかもその予測が難しいので、ここにお金を掛けすぎるのは得策ではありません。それに、1)と3)はマイホームが完成してから変えるのは難しいからです。


4回にわたって「光熱費の安い家」について書きました。ちょっと難しかったかもしれません。でも、一生の買い物ですから、じっくり考えた方がいいと思います。

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2015年06月09日

光熱費の安い家とは(3)

 
前回前々回と光熱費の安い家を建てる3つの条件をご紹介しました。
1)建物の性能
2)設備の性能
3)工事の確かさ
 
それでは、この3条件がバランス良くとれている工務店、ハウスメーカーをどう判断すれば良いのでしょうか?
 
 
国の省エネ基準では光熱費がすぐにわからない
1)2)を表す方法はいろいろありますが、国の省エネ基準に従って表すのが間違いがありません。この基準は平成25年に改定され、それまで建物の断熱性能だけが基準だったのが、それに加えて暖房や換気、照明など使うエネルギー量の総量を規制することになりました。ただし、テレビや冷蔵庫、パソコンなど、家電で使うエネルギーは規制の対象外です。これらの計算は、国が推奨するプログラムがネット上で使えますので、工務店やハウスメーカーの多くが使っています。
 
ただ、国の計算ブログラムでは、光熱費がいくらかまでは表示できません。計算結果をもとにした光熱費シミュレーションは、工務店や設計事務所の仕事となります。プログラムの種類、試算する場合の条件設定(暖房の温度設定など)、いろいろな要素が違ってくる可能性があるので、A工務店とB工務店の光熱費試算を比べても単純に優劣を決められません。
 
自動車も、カタログ燃費と実際の燃費が大きく違うことが問題になりますね。ただ、カタログ値が良い車は悪い車よりも実燃費も良いことがほとんどです。これは、燃費表示が同じ基準(JC08モード)で実際に測定されているから、比較しやすいのです。
 
  
燃費保証という考え方もある
そこで、本州では燃費保証というサービスを始めた工務店があります。引き渡し後3年間、設定した年間光熱費を上回らないことを保証し、万が一上回った場合はその差額を払うというものです。買う立場からみれば、とても安心だと思います。
 
この会社では、お引き渡ししたお客さまの光熱費を継続的に調べており、その経験から「住宅の床面積あたり○○○円以内」というやり方で単純計算しています。設備は全てオール電化に限定しているので、データ収集もしやすかったようです。制度を開始して数年になりますが、保証金額をオーバーしたことは1度もないそうです。
 
北海道では、まだ広まっていません。1つは、暖房の設定温度が住む人によってまちまちであること。20度で十分とうい人と、25度に設定する人では暖房費は大きく変わります。さらに、暖房に灯油、電気、ガスなどいろいろなエネルギー源を使っており、保証金額の出し方が難しいことなどがあるようです。今後の工務店の取り組みには注目したいところですね。
 
3)ですが、高性能住宅の必須条件である暖房、換気、気密、断熱、この4つがきちんと工事されているかどうかを確かめることが必要です。
 
暖房については、引き渡し前に試運転を行い、設計通りに動くかどうかのチェックをします。これはほぼ全ての住宅会社で行っていると思います。
換気に関しては換気風量を測定する方法があります。これは設計通りに換気がされるかどうかの測定ですが、実施しているところはまだ少ないと思います。。
気密は、気密性能を測定し、その数値が1cm2/m2以下であること。これは、十勝2×4協会の目標値です。断熱性能が高くても、すき間が大きいと、断熱材の性能が十分に活かせなくなるからです。
 ※地域型住宅ブランド化事業では当協会は0.5cm2/m2以下と、さらに厳しい基準を設けています※
断熱については、全ての箇所を第3者がチェックすることはかなり難しいと思いますが、北海道では問題ある施工をする会社はあまりないと思います。というのも、断熱施工が不十分だと冬に寒さのクレームが出て大問題となるからです。
 
このように、全て完ぺきに検査し、性能を保証するということは、住宅ではまだ難しいと思います。
そこで検討中の工務店で、建てたお客さまの評判を聞くことはたいへん参考になります。
親切な会社なら、建てたお客さまを紹介してくれると思います。
  
 
さて、次回は電気、ガス、灯油、自然エネといろいろあるエネルギーのうち、どれを利用するのがいいのか、その選び方のヒントを書きます。
 
 

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2015年06月02日

光熱費の安い家とは(2)

3条件が揃わないと光熱費は安くならない
「光熱費の安い家」について、3つの異なる主張がネットで検索できてしまう理由。
それは、「光熱費が安い家」を実現するための条件は1つでないからです。
 
つまり、光熱費の安い家を建てるには、以下の3つの条件が必要です。
1)建物の性能
2)設備の性能
3)工事の確かさ

ここまでは、 前回 もご説明しました。
 
もう少し詳しく説明します。
 
1)は、暖房費に大きく影響します。断熱・気密性能が悪いと、暖かい空気が建物からどんどん失われていくからです。災害でエネルギー供給が止まってしまい、設備が使えないときに特に実感できる差となります。この建物性能は設計性能として数字で表現できます。
 
2)は、設備の消費エネルギーを減らすことによって光熱費を下げるというものです。電気温水器の代わりにエコキュートを使えば電気代が大幅に安くなります。HEMSと太陽光発電を導入することで、電気の無駄遣いが減り、しかも売電によって電気代が大幅に安くなります。身近なところでは、LED電球もそうです。この設備の性能は、カタログに一定の基準で表示されているものが多く、比較しやすくなっています。
 
3)は、1)2)と密接な関係があります。建物や設備が立派でも、工事がいい加減だとその性能を発揮できないのです。高性能の断熱材を使っても、その入れ方がいい加減ですき間が空いていたらそこから熱が逃げていきますし、室内の湿気を逃す施工をしていないと、断熱性が良くても空気が結露して断熱材にカビが生え、後で大問題になる可能性もあります。設備でも、太陽光発電パネルの施工がいい加減なために、シミュレーションの発電量を大きく下回ってトラブルになった例もあります。

_MG_3608s.jpgのサムネール画像 十勝2×4協会が毎月行うフレーミング検定。施工技術のチェックを会員で行い、施工改善のアイディアを出しあうなど、協会全体のレベルアップを考えて行っています。
 
言い換えれば、1)2)は「こういう性能の建物・設備で作りなさい」という設計内容です。実際にその性能を確保するためには、しっかりした工事が伴うことが必要です。

つまり、1)~3)全てが揃わないと光熱費の安い家は実現できません。
 
 
ネットでの主張が極端なわけ
ネットで検索したブログやホームページの内容が極端な主張に見えるのは、先ほど説明した1)~3)のうち、1つの条件しか取り上げていないからです。「断熱性能を上げても電気代は安くならない」という主張のブログは、工事技術の違いで光熱費が変わるかということは書かれていません。「住宅会社の言いなりになってスペックを上げすぎないように」とは書かれています。なぜなら、お施主さまが書かれているので、工事技術については善し悪しをジャッジできなかったからでしょう。

実はこの方、温暖地ですが2×6の高性能住宅にお住まいです。年間光熱費も公表されていますが、オール電化で年間9万円弱とさすがに安い。本来なら、この断熱・気密性能の力をアピールしていただきたいのですが・・・
 
 
大切なのは3つのバランス
工務店、ハウスメーカーの役割は、1)~3)のバランスが取れた家を建てることです。このバランス(さじ加減)が、プロのノウハウであり、専門家である理由です。大工のウデがいくら良くても、建物、設備の設計性能が悪ければ意味がありません。建物性能が良く、大工のウデが良くても設備の選択や設備設計が悪ければ光熱費を安くできません。
 
 
じゃあ、どうすればいいのでしょうか?
次回、「光熱費の安い家とは(3)」に続きます。
 


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2015年05月27日

光熱費の安い家とは(1)

4ヵ月ぶりの更新となります。トピックスの更新が滞っていたことをお詫びします。
さて、ここから3回連続で「光熱費の安い家を建てる」をテーマに書きます。
 
 
これから家を建てようとする人が、今一番気になる情報は何でしょうか?
「光熱費が高くなるんじゃないか」と心配する人も多いようです。中には、住宅ローンよりも冬の光熱費の方が高かった、なんて笑えない話もあります。
 
光熱費の安い家を建てるために、何をどう選べばいいのでしょう?
 
  
あふれるネットの情報
今、ネットではいろんな情報が手に入ります。
家づくりの情報もそうです。
以前なら、住宅雑誌を買ったり、展示場に行ったりして少しずつ集めていた情報がネットで知りたいキーワードを入力すれば一瞬で何万件、何十万件もの情報リンクとつながります。
 
しかし、検索される情報を見ると、言ってることがバラバラだったりかえって混乱することも。「結局どうすればいいんだ」と感じることありませんか?
 
たとえば、「光熱費 安い 家」をキーワードにしてGoogleで検索してみました。
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「断熱性を強化することが一番大事。断熱性能は簡単に更新できないから」という主張があるかと思えば、もう一方では「太陽光発電パネルで売電すれば良い」という主張があります。ところが、「断熱性を強化しても電気代は安くならない」と主張するページもあります。こうやって3つのバラバラな主張が出てくると、何が正しいのやら頭が混乱します。
 
これは、「光熱費の安い家」に必要な条件の一部しか見ずに主張しているからです。
 
光熱費の安い家の3条件
ズバリ、光熱費の安い家を建てるには、以下の3つの条件全てが必要です。
1)建物の性能
2)設備の性能
3)工事の確かさ

 
この3つをバランス良く満たす家=光熱費の安い家を建てているのが十勝ツーバイフォー協会のメンバーです。
 
1)2)については、メンバーが定期的に集まって研修・勉強会を行ったり、ツーバイフォーに造詣の深い地元の設計事務所との連携で確かな設計を行っています。さらに3)については、当協会が発足以来会員の工事技術チェックを定期的に行い、気密性能の測定など建物性能の確保の努力も欠かさず行っています。
これらを実行することで、「たまたま良い家ができた」ではなく、「いつも良い家ができる」ようにしているのです。
 
ちなみに、デザインなどは各メンバーの個性として「何でも一通りやるよ」というメンバーもいれば、「輸入住宅が得意」「モダンなデザインが得意」というメンバーもいます。快適で維持費の安い家を建てられる技術があるからこそ、デザインを選び、こだわる楽しみが出てきます。気になった方は、会員紹介ページや各会員のホームページをご覧ください。
 
さて、ここでは光熱費の安い家について、次の回からもう少し詳しく説明していきます。
 
 

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2015年01月13日

2015年は住宅建設に対する優遇措置が増えます!

みなさま明けましておめでとうございます。
2014年は消費税が8%に引き上げられただけでなく、建材や人件費が値上がりしたことで住宅価格が上昇したため、家を建てる人が減りました。
 
 
政府は、このことで経済成長に悪い影響が出ることを心配しており、年明けの9日に閣議決定した2014年度補正予算案の中に住宅建設やリフォームに対する優遇措置をいろいろと織り込みました。目玉は住宅エコポイントの復活とフラット35Sの金利優遇幅拡大です。また、税制改正でも従来の優遇措置を延長する方針が固まりました。
この補正予算案と税制改正案は国会で審議され、今月下旬には成立して実施される見込みです。
 
 
住宅エコポイントが復活 ※2016年3月31日までに着工
一定レベル以上の省エネ性能を持った住宅の新築で、一律30万ポイントがもらえます。リフォームの場合も以前とほぼ同様の基準でポイントを算出し、耐震リフォームを同時に行うと最大45万ポイントがもらえます。

このほか、賃貸住宅のリフォームにもエコポイントが支給されます。

いずれも来年3月末までに着工することが条件です。
 
 
フラット35Sの金利優遇幅拡大 ※補正予算案成立後1年程度実施
エコポイントの対象となる住宅では、長期固定ローン「フラット35」の金利を一部引き下げた「フラット35S」が使えますが、その引き下げ幅が従来の0.3%から0.6%に拡大されます。現状でも1.47%と史上最低金利ですが、0.6%引き下げられれば当初10年間は0.87%と1%を切ります(フラット35S金利Aタイプ;トップランナー基準クリアか、認定低炭素住宅、長期優良住宅などの場合)
 
35年返済で2000万円借りる場合、現行制度(0.3%引き下げ)では、総返済額が2501万円となるのに対し、新制度では2444万円と57万円安くなります。
 
実は消費税5%だった2013年7月は最安金利が2.05%もあり、この時に家を建てていたら総返済額は2743万円と、なんと300万円も高くなっていました。今回の閣議決定がいかにインパクトがあるかがわかります。
 
なお、40歳以上で頭金がある程度ある方は、返済期間の短い「フラット35S」の20年以下償還タイプを利用するとさらにお得です。こちらは金利がわずか1.2%。フラット35Sの金利Aタイプでは当初10年間は0.6%にまで下がります。たとえば1500万円を20年返済で借りると、総返済額は1616万円。これに対し、ローン減税の合計額が10年で115万円ほどあるため、差し引くと実質の金利負担はわずか1万円。つまり、実質金利ほぼゼロで20年間借りられるのです(融資手数料などは別にかかります)。

この計算はあくまでも現時点での金利を元にしています。フラット35は借入申込時ではなく、実際に資金が振り込まれる(資金実行)時点で金利が決まりますので、この先金利が下がることもあれば上がることもあります。シミュレーションの一例として読んで下さい。

もっとも、フラット35の金利を決める元となっている長期国債の金利は下がり続けており、今年いっぱいはこの低い水準が続く見込みです。

このほか、頭金が乏しい若い人たちが利用する100%融資の場合は、これまで金利が0.44%上乗せされていましたが、0.13%の上乗せとなるため、資金計画が立てやすくなります。


減税措置の延長 ※2018年度まで
これまで2017年末で終わる予定だったローン減税がさらに延長する見込みです。
さらに、昨年末で終了する予定だった贈与税の非課税枠拡大も5年間延長することに。
これら税制改正も国会での審議を経て実行される予定です。



「給料が上がらない」「物価がみんな値上がりして生活が大変になりそう」と嘆いていると、目の前にあるマイホームのチャンスを逃すことになるかもしれません。
 

【参考リンク】
省エネ住宅に関するポイント制度について
 
住宅金融支援機構のフラット35Sの金利引下げ幅の拡大等について

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2014年08月30日

電気代の再値上げに備える

7月末に北海道電力が電気料金改定を申請しました。
申請通りになるかはわかりませんが、前回よりも値上げ幅が大きくなりそうな雰囲気です。
 
今回値上げが認められれば、電化住宅の場合は給湯・暖房にヒートポンプ機器の採用が必須になりそうです。
 
特徴は前回の値上げと同様、「どの電力料金メニューも同じ値上げ幅」ということです。申請通り認められれば、一律4円11銭/kWの値上げになります。利用者である私たちからすると、2つ言えることがあります。
 
1.もともと安かった電力料金メニューほど影響が大きい
2.電力消費が少ない機器は値上げの影響が小さくなる
 
「1.」は、今回の申請によると一般電灯の値上がり幅は15%程度になります。一方で「ドリーム8」などの割安な深夜時間帯は単価が4割近く上がります。4割近くともなれば「大変だぁ」です。1シーズンの暖房に使う電気の消費総量は1万kW以上はあると思われます。つまり、暖房費だけで4万円以上高くなります。
 
「2.」ですが、エアコンやヒートポンプ温水機などのヒートポンプ機器は値上がり額は違ってきます。なぜなら、同じ暖かさで電気消費量が通常の暖房機の半分以下になるからです。
大気の熱や地中熱などから熱を汲みあげ、さらに冷媒を圧縮することで高温にし、電気代を節約しながらお湯が沸かせるほどの状態を作り出すのがヒートポンプの原理です。電力消費量が半分になれば、値上がり額も半分になります。この差は大きいと思います。
 
 
エアコンやヒートポンプ温水機を採用する理由はほかにもあります。それは、来年春から改正省エネ基準が全面的に施行されるからです。新築住宅の省エネ基準では、これまで移行措置として認められていた旧基準が使えなくなります。新基準では、ヒートポンプ機器など効率が良く消費電力が小さい機器でないとクリアがきわめて難しくなります。
 
以上からすると、十勝でも新築の電化住宅はエアコンやヒートポンプ温水暖房が一般的となりそうです。
 
 
電気代を節約するとき、意外と盲点になるのが冷蔵庫や洗濯機です。
冷蔵庫は、10年前と今の機種では消費電力がかなり違います。
 
私の場合、1998年製の冷蔵庫を2012年に買い換えたら、容量が140Lから430Lに3倍にアップしたのに月々の電気代が減り、驚いたことがあります。
洗濯機も、乾燥機付きタイプを使っている場合は、「ヒートポンプ乾燥機能」付きの最新機種に買い換えることで、電気代が大幅に減る可能性があります。安くなる理由は、エアコンやヒートポンプ温水暖房機と同じです。
 
 
電気料金の値上げは家計に響きますが、このように最新機器の採用でその痛みを小さくすることができます。たとえば今住んでいる家の電気ボイラーや電気パネルヒーターが寿命に近くなっている場合は、思い切って、こうしたヒートポンプ機器に取り替えてしまうのはどうでしょうか。十勝2×4協会の会員工務店に、その家のシステムに合ったものを提案してもらいましょう。

 
 

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2014年04月01日

おトクに家を建てる方法・・・補助金の3段活用!

とうとう4月1日になりました。消費税は8%に上がりました。住宅の場合は、引き渡し日が基準なので、昨年の暮れぐらいから8%で見積を出す住宅会社が多かったと思います。
 

■すまい給付金とローン減税活用でどうなる!?

以前もお話ししましたが、増税になっても急激に負担が増えないように「すまい給付金」制度を作るなど、政府も一定の配慮をしています。これも一種の補助金といえます。
 
このすまい給付金ホームページにある、「すまい給付金しっかりシミュレーション」を使うと、ローン減税やすまい給付金によってトクする金額と、増税で損する金額の両方がわかります。2つの数値を差し引きすれば損得勘定ができるわけです。
 
ここでは、話をわかりやすくするため、単純な設定にします。
 
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5歳の子ども1人いる30代前半の夫婦を想定。つまり、3人家族の家です。
年収は税込400万円、奥さまは専業主婦とします。
社会保険料は単純化して年間40万円と入力。
生命保険は年間30万円で、地震保険料は払ってないとします。
建物価格は税別2000万円、土地価格は500万円(土地はもともと消費税がかかりません)。
住宅ローンは2000万円を借り、返済期間30年で利率は2%固定とします。
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税率8%場合、すまい給付金は満額の30万円もらえます。
税率10%に上がると給付金は50万円にアップ。
さらに、住宅ローン減税額は、消費税5%時代に比べて20万7800円もアップ。
 
そこで5%時に比べてお得になる額は、8%の今が50万7800円、10%になると70万7800円となります。
 
これに対して、建物価格は消費税8%で60万円アップ、10%だと100万円アップになります。
差額を計算すると・・・
 
消費税8% 5%時に比べて9万2200円の負担増
消費税10% 5%時に比べて29万2200円の負担増
 
どうですか?大きな金額のようですが、これはローンを払う30年間で考えれば、1年あたりの負担増は1万円以下になるので、さほど大きな額ではないと思います。
 
それよりも、消費税10%時の負担増が意外に大きいのが気になりますね。20万円違えば、大型冷蔵庫とか大型テレビが1台買えそうです。
 
なお、8%と10%でどちらが負担が大きいかは、家族構成、年収、ローン借入額と返済期間などによってかなり違ってきます。ちなみに記事を書いている私の家族構成や年収で考えているマイホーム計画では、10%時よりも8%時の方が負担がわずかながら大きいことがわかり、ちょっとびっくりしています。
 
気になった方は、ご自分の計画でシミュレーションしてみてはいかがでしょうか?
 
 
■税額アップ分を完全に取り返す自治体の補助金!

さて、使える補助金はこれだけではありません。
まざまありますが、ここでは十勝管内の自治体が出している補助金からいくつかご紹介します。
  
まず帯広市
という制度があり、市内で住宅を新築すると40万円分の商品券がもらえます。
 
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条件は、1.建築業者は帯広市内が本社か、支店・営業所のある会社。2.次世代省エネ基準か北方型住宅基準をクリア。3.世帯年収が概ね750万円以下。4.世帯主が39歳以下。5,夫婦か子どもと暮らしていること、などなどです。
 
予算枠は先着順で250件(つまり1億円分ということですね)ですが、昨年帯広市内では新築住宅は732戸(注文住宅、建売住宅の合計)着工しているので、年齢制限などを考えれば対象者はかなりの確率で当たりそうです。ちなみに受付は今日からスタートしています。
 
 
これに対し、最大300万円の補助金がもらえるのが帯広の隣町・幕別町です。
 
ただし、補助金が受けられるかどうかは住む地区で決まります。
もらえるのは、幕別市街に家を新築する場合です。たとえば札内は補助金の対象外です。300万円という金額も、町内の業者で建てる場合の上限で、町外業者で建てる場合は210万円です。
 
また、補助金は土地の固定資産税評価額の7割が上限(町外業者は約5割)ですので、300万円もらえない場合の方が多そうです。なお、忠類市街に新築する場合も同様の補助金(ただし町内業者で上限は200万円)があります。いずれも今年度限りの補助金です。
 
このほか、新築住宅に補助金を出す自治体は、足寄町上士幌町浦幌町豊頃町更別村中札内村芽室町新得町鹿追町があります。いずれも定住促進が目的で、支給条件や支給額は違いますが、50~300万円の補助金がもらえます。
 
すまい給付金、ローン減税、自治体の補助金。この3点セットで8%時代もお得に家を建てましょう。
 
まずは、お近くの十勝2×4協会の会員へご相談を。
 
 
 

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2013年12月26日

来年春以降も、家は建て時です!

今年もあと数日で終了しようとしています。
 
来年4月からは、いよいよ消費税が8%に上がります。
「3%も上がるの?」と思う人も多いでしょうが、政府の影響緩和策もあって実質的な負担は
そこまで上がりません。まだまだ「建て時」だと思います。
 
 
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厳密に言えば、不動産屋さんか土地を買うときに介手数料がかかりますが、その手数料に消費税がかかります。土地には消費税がもともとかかりません。
  
500万円の土地を買う場合で考えてみます。仲介手数料は、土地購入額の3%+6万円が般的です。
 
税抜きの手数料は、500万円×3%+6万円=21万円です。
2014年3月まで 税5%なので、22.05万円
2014年4月から 税8%なので、22.68万円
つまり、6300円だけ高くなります。
 
建物はそのまま3%分税金が上がりますので、1500万円の家なら45万円、2000万円の家なら60万円高くなります。
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かなり大きな金額に思えますが、子どもが1人いる家庭で年収510万円以下なら「すまい給付金」の対象となり、年収により差はありますが最大30万円の還付が受けられます。
3000万円、4000万円の家を建てる人は、ローン減税の拡充で恩恵を受けられます。
 
  
 
ここで、簡単に条件設定して、どれくらいお金が戻ってくるのか計算してみました。
 
税込年収が450万円、扶養家族1人のAさんが、土地込みで2500万円の戸建住を建て、このうち2000万円を30年ローンにしたとします。
 
 
 
 
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ローン金利が全期間2.0%と仮定すると、30年間の支払合計は2662万円。つまり、30年の間に金利で662万円を払うことになります。一方、すまい給付金は20万円還付されます。それからローン減税です。これは計算すると10年間で173万円還付されることがわかりました。金利の3割近くが戻ってくる計算になります。これは大きいですね。
 
<参考1>すまい給付金のホームページ http://sumai-kyufu.jp/
※ご自身の年収や扶養家族数などを入力すると給付金額がその場でわかります。また、同じページで面倒な住宅ローン減税の控除額も簡単に計算できるので便利です。
 
 
 
  
<参考2>フラット35ローンシミュレーション
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※全期間固定ローン「フラット35」のホームページにあり、フラット35だけでなく銀行ローンのシミュレーションもできる。将来のライフイベントも考慮した総合的な資金計画シミュレーションもできます。利用は無料なのに、たいへん充実しています。
 
 
 
実際のところ、気にしていただきたいのは金利の動向です。
35年返済でローンを組んだ場合、わずか0.3%の金利の違いで総返済額は4.7%増えるというデータがあります。つまり、消費税アップ分よりも大きな違いなのです。たかが0.3%と言うなかれ。
 
日本の金利は、世界的に見ても低い水準で保たれていますが、景気回復が進めば緩やかに金利が上昇することも考えられます。それに、再来年秋には税率が10%に引き上げられる予定です。家作りの計画
は、今からでも遅くないですよ。
 

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