十勝2×4協会

十勝2×4協会ブログ

2011年01月28日

十勝2x4協会総会と新年会


1月25日、十勝2x4協会の22年度総会と新年懇親会がありました。

昨年は「地域材によるツーハイフォー工法ーの住宅の建設」を掲げて「道産家2x4モデル」

のイベントを成功させました、また国の先導事業の採択に向けての提案が2度チャレンジし

ましたが残念な結果となった。

協会では国の政策(エコポイント、長期優良住宅、北方型EDCプラス)等の動きをいち早く

取り組み、ノウハウを蓄積し地域に貢献。

今年は、今まで通り、まずは現場の技術向上のためのフレーミング検定、気密測定を柱に、

新たにエネルギー部会を立上、CO2削減を目指し、現場の断熱強化方法や省エネ機器の

見直しなどの取り組みを行うことで確認をしました。

 

5時からの総会19社中18社の参加で6時30分まで行われ、その後賛助会員18社を加えて

赤坂会長の挨拶から新年会が始まりました。

この間、参加業者からの市況や方向性などの話も頂きました、特に気になるのが、グラスウー

ルの品不足の問題と、せつこうボードの大幅な値上げの話が現実味を帯びて来ているとのこと。

 

午後9時過ぎには鹿島副会長の閉めの挨拶で、それぞれが行きつけのお店へと流れて

いきました・・・がこの日はアジアカップの日韓準決勝で皆さん時間を気にしながら早い

帰宅になったはず。

いゃ~ほんとうにドキドキでしたが、PKを制して勝ちました、おめでとうございます、今度は

オーストラリアとの決勝ですね、土曜日なので最後まで応援します。

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2011年01月27日

十勝2x4協会のフレーミング検定(1.24)

 

1月24日は本来であれば十勝2x4協会の例会ですが、25日に新年会と総会を行うために

今日は(24日)フレーミング検定を行ないました。

フレーミングの状況から今年に入ってからの組立ですね、寒いが天候はほとんどが晴れな

ので年明け早々嬉しい悲鳴ですね、ひぇ~(冷え)

 

まずは帯広のA社、現場は南鈴蘭です、玄関先の複雑な収まりを難なくこなしておりました、

フレーミングは見たことがあるチーム、仲間のY社の職人さんでした。

 

次は帯広のT社、現場は帯広の札内川沿いの所です、片流れで外壁はトタンで仕上るとのこと、

検定員の鋭い指摘に冷や汗たらり・・・大きな問題は有りませんでしたのでご安心を

 

現場は札内北栄町で施工は本別のT社です、設計がお客様直接発注とのこと、床は段差を

少なく知るために大引、ネダレス工法でした。ハイスタットで屋根組みはタル木方式(トラスを

構成)でかなり広い現場でした。

 

それぞれの現場はそれなりの施工のヒントがありました、現場は業者にとって宝の山、フレー

ミング検定を通じてどうどうと教えて頂く場です。多くの仲間の参加をお願いいたします。


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2011年01月18日

住宅エコポイントは成功か失敗か、最新データを読む

 

住宅エコポイントは成功か失敗か、最新データを読む

2011/01/18

住宅エコポイント
特集:住宅エコポイント

 当初は2010年12月末着工分までで終了予定だった住宅エコポイント。10年11月26日に補正予算が成立し、2011年も継続することになった。「成果あり」と評価したからこそ、国は継続を決定したに違いない。だが、本当に成果は上がっているのだろうか。1月14日、国土交通省は10年12月末時点の住宅エコポイントの実績を発表した。このデータを基に、これまでの住宅エコポイントの成果を検証してみたい。

住宅エコポイントの申請状況
(1)2010年12月の合計
[1]新築 2万9345戸
[2]リフォーム 4万4485戸
[3]合計 7万3830戸
(2)2010年3月8日(申請受付開始日)から12月末までの累計
[1]新築 16万7195戸
[2]リフォーム 24万2455戸
[3]合計 40万9650戸
住宅エコポイントの発行状況
(1)2010年12月の合計
[1]新築 3万4320戸(102億9600万ポイント)
[2]リフォーム 3万7183戸(20億7957万4000ポイント)
[3]合計 7万1503戸(123億7557万4000ポイント)
(2)2010年3月8日(申請受付開始日)から12月末までの累計
[1]新築 14万8546戸(445億6380万ポイント)
[2]リフォーム 20万9213戸(118億8307万9000ポイント)
[3]合計 35万7759戸(564億4687万9000ポイント)

住宅エコポイントの発行内訳(2010年12月末時点の累計)
新築 11万76件*1/445億6380万ポイント
リフォーム 20万5201件*1/118億8307万9000ポイント
窓の断熱改修*2 20万2218件/96億4084万4000ポイント
外壁、屋根・天井、床
の断熱改修*2
1万1342件/11億5199万ポイント
バリアフリー改修*2 4万4671件/11億6680万5000ポイント
*1 戸数は新築14万8546戸、リフォーム20万9213戸。件数は申請の件数。一括申請する場合は1件の申請で複数住戸の申請が可能
*2 各リフォームの内容を含む申請の件数(1件の申請で複数の内容の申請を行った場合の重複を含む)

新築

 住宅エコポイントが申請された新築住宅は累計16万7195戸。2010年の住宅着工数は80万戸前後と予想されているので、単純に当てはめれば、新築住宅の2割以上が一定の基準をクリアした「エコ住宅」ということになる。住宅エコポイント制度は、(施工品質までは保証していないとはいえ)省エネ性能の高い「エコ住宅」を増やしたといえそうだ。

リフォーム

 住宅エコポイントが発行されたリフォームは、窓の改修が累計20万2218件と突出して多かった。経済産業省によると、リフォーム用窓・ガラスの出荷状況は前年を大きく上回り好調だ。「内窓」「断熱」といった言葉がエンドユーザーに広く知られるきっかけになった。これに対し、外壁、屋根、天井または床の断熱改修が累計1万1342件にとどまった。断熱改修の件数の少なさは、「エコ」という名称を冠した制度としては物足りない。

 住宅エコポイントの"成果"として見逃せないのが、制度スタートを契機にリフォームの販路が家電量販店などに広がったことだ。この現象をプラスと見るかマイナスと見るかは立場によって様々だろうが、ユーザーがリフォームを考えるきっかけとなる場が増えのは確かだ。この点については、リフォーム市場全体として見れば、「プラス」の評価をしてもよいのではないだろうか。

ポイント発行状況

 ポイント発行数は10年12月末時点で564億4687万9000ポイント(1ポイント1円相当)。住宅エコポイントは工事完了後の申請であるため、2010年着工分の申請がこれからも続く。このため「2010年分のポイント発行実績」はまだ確定できない。

 ここに来て住宅工事が急激に減ったという話は聞かないので、仮に2011年3月まで現在の勢いがやや衰える程度でポイントが発行され続けると仮定してみよう。10年10月以降、新築住宅での住宅エコポイントの発行は毎月70億ポイントを超えている。10年中に着工した分のポイントが2011年3月まで毎月70億ポイント発行された場合、累計ポイント発行数は800億に迫る。住宅エコポイントの当初の予算は1000億円なので、"予算消化率"は約8割だ。予算設定の精度としては、悪くない数字ではないだろうか。

 住宅エコポイントでは、住宅関連市場をより活性化させるために「即時交換」という仕組みを盛り込んでいる。住宅エコポイントが発生する工事を行った住宅と、同じ住宅で、同じ工事施工者が、一緒に行う追加工事の費用に、そのポイントを使うことができるという仕組みだ。この仕組みはうまく機能しただろうか。

 新築、リフォームとも活用できる。スタート当初はあまり実績が上がらず、住宅エコポイントのほとんどが商品券やプリペイドカードと交換されていた。しかし、10年12月までの累計数値を見てみると、交換された住宅エコポイントの51.1%・約268億ポイントが「即時交換」で使われている。「即時交換」は、住宅エコポイントの補助エンジンとして、それなりにしっかり稼働しているといえそうだ。

 以上のように、現時点での住宅エコポイントに対する筆者の個人的な見方は「リフォームで物足りなさも残るが、全般的にまずまずの成果を上げている」といったところだ。皆さんは住宅エコポイント制度をどう評価するだろうか。なお、本文で引用したデータは本記事下「関連サイト」から参照できる。

黒田隆明ケンプラッツ


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2011年01月08日

エコポに代わる省エネ家電割引を検討 CO2削減量に応じ還元

エコポに代わる省エネ家電割引を検討 CO2削減量に応じ還元

 

 政府は2010年度で終了する家電エコポイント制度に代わり、省エネ家電の二酸化炭素(CO2)の排出削減量に応じて、購入者に代金の一部を払い戻す買い替え促進策の検討を始めた。家電業界と共同で調査を行い、具体的な制度設計を進める方針だ。

 薄型テレビやエアコン、冷蔵庫が対象となり、最新家電の還元額は、現行エコポイントの半分程度の2000~3000円程度になる可能性が高い。

 新制度は、08年に始めた省エネ機器の導入企業に排出削減量を認定し、削減量を転売できる「国内クレジット制度」を家電製品に拡大する形で実施する案が有力。省エネ家電の普及による削減分を設定し、国内の排出量取引市場で企業などに売却。これを原資に購入者に還元する仕組みを想定している。

 経済産業省は、11年度予算で7500万円を確保し、電機業界の協力を得て、省エネ家電に買い替えた家庭の電力使用量の変化を測定。省エネ家電の導入で、どの程度温室効果ガスを削減できるかを調査する。

 政府は2020年までに温室効果ガスの排出量を1990年比で25%削減する目標を掲げており、新制度の導入で、排出量削減が遅れている家庭部門の省エネ化を促進したい考えだ。

 ただ、薄型テレビやエアコン、冷蔵庫などの家電製品だけを対象にすると、削減量は限定的にとどまり、還元額も小さいとの指摘もあり、今後、細かな制度設計を詰める。


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