2012年08月25日
省エネ基準見直し 国交・経産省が原案を提示
省エネルギー基準の適合義務化に向け、具体的な検討が始まった。国土交通省と経済産業省は8月21日、省エネルギー基準の見直しに向けた有識者による合同会議を開き、改正内容の原案を提示した。一次エネルギー消費量をベースにした新たな枠組みで、床面積など個別の建物の条件も反映できるようにする。住宅については断熱性能の基準を設ける考え。案として示された性能水準は、次世代省エネ基準(平成11年基準)相当。9月上旬までという短期間で集中的に審議を行い、パブリックコメントを経て10月中旬にも最終案をまとめる予定。年内にも告示の公布、施行を目指す。
断熱性能については、性能を表す「ものさし」として、これまでの「Q値」ではなく、外皮の平均熱貫流率による基準を採用する考え。また、エネルギー消費量を適切に捉えるため、居室やその他の居室、非居室など、部屋の用途なども評価できるようにする。
「住宅トップランナー基準」については、目標年度が2013年度であることから、原則として現行基準を維持する方針。ただ、改定後の基準での計算も選択できるようにしていく考え。(新建ハウジングより)
| コメント(0) | トラックバック(0)
(2012年8月25日 17:16)トラックバック(0)
トラックバックURL: https://www.tokachi2-4.com/mt/mt-tb.cgi/162
新着記事
月別アーカイブ
- 2019年11月(1)
- 2019年2月(2)
- 2018年10月(6)
- 2018年7月(3)
- 2018年6月(1)
- 2018年5月(1)
- 2018年3月(4)
- 2018年1月(1)
- 2017年12月(1)
- 2017年9月(1)
- 2017年8月(1)
- 2017年6月(1)
- 2017年2月(1)
- 2016年11月(1)
- 2016年9月(2)
- 2016年8月(1)
- 2016年7月(2)
- 2016年5月(2)
- 2016年3月(3)
- 2015年9月(1)
- 2015年7月(2)
- 2015年6月(2)
- 2015年5月(1)
- 2015年1月(1)
- 2014年10月(1)
- 2014年8月(1)
- 2014年6月(1)
- 2014年5月(1)
- 2014年4月(1)
- 2014年2月(2)
- 2014年1月(3)
- 2013年12月(2)
- 2013年10月(2)
- 2013年9月(4)
- 2013年8月(3)
- 2013年7月(4)
- 2013年6月(6)
- 2013年5月(1)
- 2013年4月(3)
- 2013年3月(3)
- 2013年2月(4)
- 2013年1月(4)
- 2012年12月(1)
- 2012年11月(4)
- 2012年10月(5)
- 2012年9月(2)
- 2012年8月(8)
- 2012年7月(6)
- 2012年6月(6)
- 2012年5月(3)
- 2012年4月(7)
- 2012年3月(2)
- 2012年2月(5)
- 2012年1月(4)
- 2011年12月(4)
- 2011年11月(2)
- 2011年10月(5)
- 2011年9月(8)
- 2011年8月(4)
- 2011年7月(2)
- 2011年6月(5)
- 2011年5月(5)
- 2011年4月(13)
- 2011年3月(14)
- 2011年2月(7)
- 2011年1月(4)
- 2010年12月(3)
- 2010年11月(5)
- 2010年10月(3)
- 2010年9月(8)
- 2010年8月(3)
- 2010年6月(1)
- 2010年4月(3)
- 2010年3月(1)
- 2010年2月(8)
- 2010年1月(2)
コメントする