2011年08月04日

80万戸割れ2023年度に、NRIが住宅着工戸数を予測

　野村総合研究所（NRI）は8月3日、新設住宅着工戸数が2015年度に約84万戸となり、23年度には80万戸を下回るという予測結果を発表した。

　世帯数減少や住宅の長寿命化が、新設住宅着工戸数を押し下げる要因になるとみている。10年度の着工戸数の実績値は81万戸台。同社は08年に、15年の住宅着工戸数を約90万戸と予測していたが、リーマンショック後の実情を織り込んで修正した。

　空き家率の全国平均は、30年ころに14％程度で頭打ちになると予想した。地域別では、首都圏で約11％、大阪圏で約14％、名古屋圏で約12％になるとみた。空きや率が増加すると既存物件の家賃や売価が下がり、新規物件の開発が抑制されるために一定の水準で収束すると説明している。

admin (2011年8月 4日 08:17) | コメント(0) | トラックバック(0)