2013年09月25日

経済産業省は２０１４年度予算の概算要求

経済産業省は２０１４年度予算の概算要求で、消費段階の省エネ対策を強化する事業を拡充した。「住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業費補助金」のひとつとして、住宅・家庭部門で空調設備や給湯設備などを制御できる高度なエネルギーマネジメントシステムの導入を支援する補助金を設ける費用を計上。要件は環境共創イニシアチブが現在実施しているＨＥＭＳ補助金よりも、高度なシステムを想定し、自動制御などで省エネを担保できるような仕組みの導入を目指す。

　ゼロ・エネ住宅に対する補助や高性能建材導入リフォーム補助などと合わせ、今年度の１１０億円から１５２.１億円に増額して要求した。このほか定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業として１３０億円、民生用燃料電池（エネファーム）導入支援補助金として２２４億円を、２０１３年度当初予算から皆増要求した

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2013年09月25日

国土交通省の２０１４年度予算概算要求

８月27日に公表された国土交通省の２０１４年度予算概算要求と税制改正要望のうち、住宅分野では中古住宅流通やリフォームへの重点化が目立つ。新築に頼らず住宅市場全体の活性化を図ろうとする政策の意図が鮮明となった。

　既存住宅の性能向上リフォームによる長期優良住宅認定制度[特集1参照]のほか、中古住宅が不動産市場や金融市場で適正に評価される新しい建物評価手法を提示。その定着を図るため住宅金融支援機構、不動産事業者、金融機関の連携強化の方針も打ち出した。リバースモーゲージやリフォームローンなどの金融商品の登場を促し、中古住宅流通市場やリフォーム市場の活性につなげるねらいだ。

　税制改正要望でも、中古住宅流通やリフォームの促進に向けた施策が目立った。例えば、中古住宅の買取再販事業が中古住宅流通活性の起爆剤になるとの想定から、買取再販売物件の購入者に課される登録免許税および不動産取得税を非課税とする措置の創設を要望。中古住宅を買取り、一定以上の性能向上リフォームを実施した上で販売する場合が対象となる。

　また、中古住宅取得した後に耐震改修を行う場合に税制上の特例が受けられないという支障を取り除く。耐震基準への適合が確実であることを国交大臣から認定された場合は、耐震改修をした上で中古住宅を取得する場合と同様、所得税・個人住民税・贈与税・登録免許税・不動産取得税を軽減する特別措置を可能とするよう求めた。

　このほか新築分野では、耐震性や省エネ性などに優れた住宅の金利を０.３％引き下げる「フラット35Ｓ」を継続。またフラット35（買取型）について10割融資再開を要求していく。長期優良住宅への特別措置の延長、地域型住宅ブランド化事業の継続、住宅のゼロ・エネルギー化推進事業の継続、すまい給付金の実施も盛り込まれた。

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2013年09月25日

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2013年09月06日

最近の木材市況

先人曰く「巳（み）年は荒れる」。昨冬の豪雪の影響で工事の始動が遅れた春先以降、アベノミクスによる急激な円安と公共事業費の大幅増で資材高騰と職人不足に拍車が掛かるなか、消費増税前の駆け込み客からの引き合いに慌ただしく対応するうちに、今年度もまもなく後半戦を迎える。慌ただしい前半戦を象徴するのが建築用の木材価格の高騰。８月８日に開催された北海道木材産業協同組合連合会（道木連）の第１回「エゾマツ・トドマツ対策委員会」（委員長・北端伸行扶桑林業社長）を取材し、「荒れる巳（み）年」の行方を取材した。
　住宅など建築用途に使用される主力製材の輸入材は、北米・欧州の産地によって事情は異なるものの、現地のコスト高で昨秋から「国内相場への波及は時間の問題」とみられていた。
　折からアベノミクス効果で予想を上回る円安・株高に。急激な為替変動は５年前のリーマンショックで低迷した木材相場を別次元に押し上げた。
　為替相場が数円違えば１㎥当たりの木材価格は１０００円超上下する。道内のプレカット工場に入荷する製材価格は今春までに昨年比20％超も高騰。40坪の標準的な住宅で、木材コストは在来工法で35万円、２×４工法で40万円程度、増嵩するとみられた。坪当たり８０００円から１万円アップする計算。
■商社筋の動き注視
　道木連のエゾ・トド対策委員会では、ホップ（２割）→ステップ（３割）→ジャンプ（４割）で進行する、輸入製材のコスト高が報告された。
　２×４住宅用のＳＰＦ製材は、米国の輸入税廃止などによって現地のコスト高が「一段落して頭を打った」状況。しかし、欧州産の輸入製材は４～６月の第１・四半期も入荷量が多く、今秋には契約残の高値品が入荷する。
道内の製材工場や卸売筋では「昨年比４割近い価格アップはマーケットが受け入れないだろう」との観測が根強く、「（木材相場も）この辺がピーク」との声も。
ただ、年明け以降、輸入製材に関わる現地のコスト高や為替相場の急激な変動に対応して、売値に価格転嫁出来ているのは10～20％程度。道内の製材工場や卸売筋の多くが現地コスト高とのギャップに苦慮している。
一方で、輸入製材の港頭在庫は多く、資金回収を急いで商社筋が冬季入り前に投げ売りすれば、価格転嫁に冷や水を浴びせるのは確実。「（商社筋が）動き始めたら（相場への影響は）アッという間」だけに、現地のコスト高と為替相場に苦しむ木材流通の動きを注視している。
■国有林に注文続出
　輸入製材と競合する道産製品についても、ＫＤＳ４Ｓ（人工乾燥材の４面プレーナー掛け）を中心に、今春からアナウンスしてきた10～20％の値戻しがようやく浸透しつつあるところ。
木材市場が扱うリフォーム向けのグリン材や正角材も10～15％程度アップ。短尺材も安値品が姿を消し、実質的な底上げになっているという。
　公共工事の発注増で型枠用の桟木は本州向けにフル生産。パネルも需要に追い付かない状況。
　道内の製材工場はもう一段の価格転嫁を目論んでいるが、原木の供給不足がネックに。
　合板メーカーがトドマツの比率を大幅にアップさせていることもあって、エゾ・トド対策委員会では国有林からの出材量やその販売方法に多くの注文が出された。
　国有林の立木販売では建築用材と一般低質材の棲み分けが曖昧。林道の整備不良の影響で、トラック運転手も原木輸送は敬遠気味。「為替が国産材に有利に働いても、それを帳消しにする問題が山積している」。
　道木連は、国有林の販売方法の改善や木材利用ポイントの継続を北海道森林管理局に要望していく考え。
　価格の値戻しは輸入材の相場次第。今秋以降の木材需給は「流通が鍵を握る」見通しだ。

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