十勝2×4協会

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2013年07月30日

「すまい給付金」の説明会、道内18市町村で開催!!

■ 「すまい給付金」の説明会、道内18市町村で開催!!


まだ来年4月からの消費税率の引き上げが最終決定していませんが、
「住宅取得に係る給付措置についての自民・公明両党の合意」(6月26日)に基づき、

「住宅関連税制とすまい給付金に関する事業者向けの説明会」
8月2日(金)の札幌市を皮切りに10月29日(火)の紋別市まで
道内18市町で合計19回開催されます。



国土交通省のホームページ上に昨日(7月25日)、上記説明会の開催日程が公表されました。
http://www.mlit.go.jp/


給付措置(「すまい給付金」に名称決定)は、
消費税率引き上げに伴う住宅取得者への負担軽減策です。

消費税率の引き上げが実施された場合、
住宅ローン減税の拡充など税制上の措置とともに、給付措置を行うことで
自民・公明両党が合意していました。

消費税率8%引き上げ時に、年収425万円以下で30万円が給付されます。
同じく消費税率10%引き上げ時には、年収450万円で50万円が給付されます。


このメールに下記の文書が添付されています。

■ 通知文(国交省)
■ 20130725_講習会実施プレスリリース
■ 住宅関連税制とすまい給付金に関する事業者向け説明会(道内の開催日程)
■ 参加申込書

上記説明会への参加申し込みは、ホームページ、FAX、電話のいずれでも可能です

ホームページの場合は下記のURLからお手続きください。
事業者向け説明会の参加申し込み・問い合わせ先
http://jutaku-setsumeikai.jp/


また、「すまい給付金」に関する情報は下記のURLで入手できます。
http://sumai-kyufu.jp



是非、参考にしてください。宜しくお願い致します。



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北方型住宅ECO推進協議会
事務局:野島 宏利
〒003-0023 札幌市白石区南郷通6丁目北5-15
TEL:011(864)8580 FAX:011(864)6321

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2013年07月17日

音更の国立療養所跡で宅地造成

【音更】道内建設大手の宮坂建設工業(帯広、宮坂寿文社長)のグループ会社で不動産業の登寿(帯広)が、音更町の国立十勝療養所跡地に全110区画の大規模な宅地造成を計画している。月内にも着工し、今秋の分譲開始を予定している。

計画によると、造成地は同町中鈴蘭元町2の約4万平方メートル。このうち宅地は約2万7千平方メートルで、残りは道路や公園などを造る。1区画当たり220~270平方メートルを確保し、500~700万円台で販売するという。総事業費は約6億円の見込み。

住宅施工と販売はミサワホーム北海道、北海道セキスイハイム、土屋ホーム、東日本ハウス、スウェーデンハウス、寿ホームエンジニアリングの6社が担当する。

国立十勝療養所は2004年、現在の国立病院機構帯広病院に統合。跡地用途が決まらない状況が続いていたが、2月に登寿が一般競争入札で取得した。10日にも音更町から都市計画法に基づく開発許可が出る見通し。

分譲予定地は帯広市中心部から車で約15分。周辺に小中学校や病院がある。近くを通る国道241号沿いの同町木野大通東12には、今冬にもホームセンターやスーパー、金融機関などが入る大型複合商業施設がオープンする予定

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2013年07月17日

新しい住宅省エネ基準に「仕様」基準 簡易計算ルートも

国土交通・経済産業・環境の3省は、住宅の省エネルギー基準改正の円滑な運用に向け、公布済みの一次エネルギー消費量の計算方法のほかに、簡易的な計算方法によるルートと標準仕様によるルートの2つの簡素化ルートを設けることを決めた。申請などにかかる負担を軽減するため。7月12日に、有識者などによる会合を開き、事務局案として提示した。会合では、簡素化に対する反対意見も出されたが、最終的には事務局案のまま合意。今後、一般からの意見募集を経て、10月1日の改正基準施行と同じタイミングで施行される予定。

 簡易な計算によるルートとして、外皮性能の簡易計算法を創設する。具体的には窓、壁など部位別に仕様表を定め、それぞれ面積を求めて簡単な四則演算で計算できるようにする。

 標準仕様による基準は、外皮性能と設備ともに、安全側で最低基準を設定するというもの。外皮性能については現行の設計・施工指針の仕様をベースに作成する。開口部の比率に応じて、3段階(強化仕様、現行仕様、緩和仕様)の仕様を設定する。開口部比率が大きい場合は開口部仕様を強化し、開口部比率が小さい場合は開口部仕様を緩和できるようにする。設備については、一次エネルギー消費量の基準値を設定した際の標準設備と同等以上の設備を基準とする。別途、単位床面積あたりの外皮などの面積に一定の制限も設ける。

 ともに10月1日から施行予定。簡易計算は低炭素住宅の認定でも使えるようにする。また、標準仕様によるルートは、暫定的な措置とする。(新建ハウジングより)

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