十勝2×4協会

十勝2×4協会ブログ

2013年01月25日

税制改正大綱を正式決定


自民党・公明党は1月24日、2013年度の与党税制改正大綱を正式決定した。住宅ローン減税は、期限が切れる2013年末から4年間延長するとともに、消費税が上がる2014年4月のタイミングで最大控除額を一般住宅で400万円、認定住宅(長期優良・低炭素)で500万円に引き上げる。この拡充措置の恩恵が中低所得者層にも行き渡るようにするため、所得税から控除しきれない分を住民税から控除する額の限度も拡充する。

 措置の効果が限定的な所得の少ない層を対象に現金給付を行うという文言も盛り込んだ。ただ、給付措置の具体的な中身までは決まりきらず、「遅くとも今夏」までには提示するとした。


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2013年01月17日

概算要求にゼロエネ住宅、省エネ改修など

自民党の経済産業部会(宮下一郎会長)は1月10日朝の部会で、経済産業省の2013年度概算要求の内容をおおむね了承した。住宅関連では、住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化推進事業費補助金として98億円(2012年度当初70億円)が盛り込まれたほか、既存住宅に高性能な建材を導入する改修を促進する補助金として新規で100億円計上。また、太陽熱エネルギーなどを活用する住宅の技術開発の予算も2012年度当初の2.3億円から2.6億円に増額要求する。

 要求規模は一般会計とエネルギー特別会計分をあわせ1兆1614億円。2012年度当初予算8846億円にくらべ大幅な増額要求となる。(新建ハウジングより)

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2013年01月17日

緊急経済対策が決定 木材利用ポイントなど

政府は1月15日夕方の臨時閣議で、緊急経済対策を中心とした2012年度補正予算案を決定した。「復興・防災対策」「成長による富の創出」「暮らしの安心・地域活性化」の3分野を重点テーマに、公共事業を柱とした経済対策を盛り込み、国費約13兆円の大型補正となった。住宅に関連するものでは、木材利用ポイントとして410億円、住宅・建築物の省エネ改修支援として50億円、地方公共団体が行う防災・安全対策に使える一括交付金として、住宅の耐震化や密集市街地の防災性の向上などを支援する「防災・安全交付金」(仮称)5498億円などを計上。政府は今月末にも召集予定の通常国会に提出し、2月中旬の成立を目指す。(新建ハウジングより)

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