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十勝2×4協会ブログ

2012年03月20日

北海道新聞の社説から

札幌市が新年度から、暖房をほとんど使わないで済む省エネ住宅の新築助成制度を始める。

 省エネ住宅は建築費がかさむこともあってなかなか普及していない。枠が限られているとはいえ、市が助成することで市民の関心も高まる。歓迎したい。

 ただ、この制度が新築だけにとどまったのは残念だ。財源の問題はあるだろうが、リフォームと両輪で進めていくべきではないか。

 住宅分野では近年、無暖房住宅という言葉が生まれるほど断熱技術が進んだ。快適さや節減効果はこれまでの比ではない。

 助成制度はそこに注目し、先取りして市民に知ってもらう狙いがある。市の地球温暖化対策にもなる。

 時代の最先端をけん引役に据える手法はこれまであまり使われてこなかった。新年度は2500万円の予算で、性能に応じて最高水準には最大200万円を助成する。

 助成の基準は数値(熱損失係数=Q値)で示した。最高水準(Q値0.5)だと、120平方メートルの住宅で、灯油に換算して暖房に年180リットルほどしかかからない。一般住宅の10分の1以下になる計算だ。

 年間4千戸の新築がある札幌市は、2020年には新たに建てられる住宅全てが最高水準ないしそれに準じた市の独自基準を満たすようにする目標を掲げる。

 ただし、高性能住宅の建築費は数百万円割高となる。現段階では助成があっても手が届く人は多くない。助成を起爆剤として普及に成功しなければ、持てる人への優遇策に終わりかねない。

 成否のカギを握るのは建築のコストダウンだ。

 幸い技術革新が進み、省エネに意欲を持つ建築関係者も増えている。輸入や海外技術に頼らない在来工法も、肩を並べる水準に近づく。普及の素地は整いつつある。

 新築だけでは、温暖化対策効果は限られる。リフォーム時の省エネ化にも取り組む必要がある。

 最近はコストをかけない改修でも、気密性はかなり向上する。札幌市には時期を見定めて、推進に向けた一歩を踏み出してほしい。

 道内全体では、道が断熱性、気密性で国の基準を上回る「北方型住宅ECO」(Q値1.3)などの採用を呼びかけてきた。

 軒数は増えつつある。だが、助成や優遇策で積極導入を図る市町村は少数だ。道は利用しやすさにも配慮しつつ、もっと省エネの理念を浸透させていくべきだ。

 札幌市には、他の自治体にもノウハウを提供し、道内全体を底上げする視点で取り組んでもらいたい。

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2012年03月19日

復興支援・住宅エコポイント、5月完成物件から申請に予約制度

 国土交通省は、5月以降に完成する物件を対象に「復興支援・住宅エコポイント」申請の予約制度を導入する。現行は、物件完成後にポイント申請を行うが、申請があるまでポイント発行数を把握できず、予算の執行状況を正確な把握が難しかった。予約制を導入することで事前にポイント発行対象を把握し、予算の執行を確実にする同省の意向がある。

 新たな手続きは、建築確認や工事締結後に事務局に対して郵送で予約を申し込む。ポイントの申請は、予約が完了を示す通知ハガキを添えて工事完成後に行う。4月30日までに完成した物件は経過措置として5月末までは予約なく申請が可能だが、5月1日以降に完成する物件は予約が必要になり、完成後でも予約をしてから申請を行うことになる。

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