十勝2×4協会

十勝2×4協会ブログ

2011年10月24日

3次補正予算案が閣議決定 住宅エコポイントなど再開

政府は10月21日の閣議で2011年度3次補正予算案を決定した。10月28日をめどに国会に提出する。住宅関連の主な予算(国費)では、住宅エコポイント制度の再開で国土交通省、環境省あわせて約1450億円、省エネ住宅に限定した「フラット35S」の金利引き下げ幅の拡充で159億円、住宅などのゼロ・エネルギー化を推進する先導的プロジェクトに対する補助として10億円、「木のいえ整備促進事業」の被災地の別枠事業費確保として50億円―などが盛り込まれている。

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2011年10月24日

住宅エコポイント 最大で45万円補助 耐震改修に別枠で加算

 10月21日に閣議決定された2011年度3次補正予算案に計上された住宅エコポイント制度では、耐震改修に対する補助として15万円分のポイントを別枠で加算する措置を設ける。エコリフォームの通常補助の上限30万円分と合わせて最大で45万円分の補助が受けられる。制度の開始時期は調整中。対象期間は1年間を想定している。

 住宅エコポイント制度は省エネ性能の高いエコ住宅の新築や、断熱改修(エコリフォーム)に対してポイント制(1ポイント=1円相当)の補助を行い、住宅の省エネ化を推進する制度。予算の消化にともない今年7月末で終了していた。

 今回の制度再開にあたっては内容を一部見直す。エコリフォームについては、省エネ改修(バリアフリー、省エネ設備設置を含む)に関連するポイントの発行額上限は従来どおり30万ポイントで変わらないが、エコリフォームと同時に耐震改修を実施する場合、別枠で15万ポイントを加算する。また、発行対象にリフォーム瑕疵保険の加入を追加。リフォーム瑕疵保険に加入した場合、一律1万ポイントを発行する(省エネ改修上限30万ポイントの範囲内)。

 新築に対するポイント発行額は、被災地は1戸あたり30万ポイントを維持するが、その他の地域は15万ポイントと従来の半分にする。太陽熱利用システムを設置する場合の2万ポイント加算は継続する。

 ポイントの交換については、ポイント利用の2分の1を「被災地産品」や義援金など、被災地の復興に関連するものに限定する。

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2011年10月06日

エントリー兼補助金交付(追加)申請の終了に関するお知らせ

平成23年度 木のいえ整備促進事業

「木のいえ整備促進事業」は、地域の中小住宅生産者により供給される木造住宅(一定の要件を満たす長期優良住宅)への助成を行い、住宅供給の主要な担い手である中小住宅生産者による長期優良住宅への取組を促進する補助事業です。

エントリー兼補助金交付(追加)申請の終了に関するお知らせ

 エントリー兼補助金交付(追加)申請の受付は平成23年9月30日(金)をもって終了しましたのでお知らせいたします。
 なお、現在、9月30日までに提出されたエントリー兼補助金交付(追加)申請書についての審査及び補助金交付決定に関する作業を行っているところです。この結果、今後の執行の見通しが明確になりましたら、今年度の追加募集についてお知らせする予定です。
 また、住宅の建設地が東北地方太平洋沖地震の大規模被災地県内(青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県及び千葉県)にある場合にあっては、引き続き平成23年度募集分におけるエントリー兼補助金交付(追加)申請を受け付けています。この場合、平成22年度第2回募集分における事業登録された住宅の戸数分について全て補助金交付申請が完了していない場合であっても、平成23年度募集分におけるエントリー兼補助金交付(追加)申請を行うことができることとし、補助を受けることのできる住宅の戸数は、平成22年度第2回募集分において事業登録された住宅で補助金交付決定通知書を受けた戸数と、平成23年度募集分における戸数の合計で5戸を上限とします。


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2011年10月01日

低炭素・循環型社会構築を柱に 国交省概算要求

国土交通省は9月30日、2012年度予算の概算要求を公表した。住宅関連では、低炭素・循環型社会の構築を柱として、住宅のゼロエネルギー化など省エネ化の推進や地域材を活用した木造住宅の生産体制の整備、中古住宅流通・リフォーム市場の活性化のための予算を要求した。

 項目として目を引くのは、ゼロ・エネルギー住宅の推進に向けた取り組みの強化だ。住宅市場における省CO2化を後押しするため、ゼロ・エネルギー住宅などの先進的な取り組みに対して重点的な支援を行う事業を盛り込んだ。また、こうした省エネ性の高い住宅の取得を後押しするために、住宅金融支援機構のフラット35Sの当初5年間の金利引き下げ幅を拡大する措置も要求する。

 木造住宅については、「地域型住宅」のブランド化を進めるために、地域の生産体制整備を支援する。原木供給者や製材工場、流通事業者、建築士、中小工務店などが連携して行う長期優良住宅建設に対して支援を行う。企画・仕様や積算、施工、維持管理など生産過程をルール化し、地域ごとに低価格で長期優良住宅を供給できる体制を整えるのが狙い。

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