十勝2×4協会

十勝2×4協会ブログ

2011年02月28日

帯広市、マイホームに奨励金 新年度から地域振興券 1件当たり40万円分

 帯広市は子育て世代の定住誘導と省エネ住宅の建設促進を目的に、マイホームの新築・購入を対象とした「住宅づくり奨励金」を新年度に設ける方針を固めた。近隣町村に人口流出が続く傾向に歯止めをかけたいという狙いもある。初年度の予算総額は4千万円で、1件当たり40万円分の地域振興券を交付する。(星野真)

 奨励金は、高気密・断熱などに対応した「北方型住宅」の基準に沿った住宅を市内に新築・購入する場合に支給する。対象は夫婦いずれかが39歳までの世帯。ローン借入金が1200万円以上あるなどの条件があり、所得制限も設ける。

 予算4千万円のうち1800万円は国土交通省の交付金を財源に見込む。

 市は、新築や転居に伴う家具や照明の買い替えなどの支払いに振興券を充ててもらうことで、商店街活性化にもつなげたい考え。また、住宅建設を通じて、未利用宅地の活用や、建設関連業種への波及効果も期待する。

 市内の一戸建ての新築件数は、2006年度の584件から年々減少し、09年度はリーマンショックの影響で497件まで落ち込んだ。また、14日発表の国勢調査の速報値によると、前回05年から音更、芽室、中札内、更別の4町村の人口が6.2~0.6%増えたのに対して、市は1.6%減少した。

 奨励金新設は、先に市議会建設委員会が調査研究して報告をまとめ、本会議で可決した住宅政策に関する決議を反映させた施策。


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2011年02月24日

2×4耐火床面積、「非住宅」が増加傾向=特養の大規模需要背景に09年度は「住宅」と拮抗

(社)日本ツーバイフォー建築協会(2×4協会、小川修武会長)の会員会社が扱う2×4工法耐火建築物の用途別床面積構成比に、数年前から変化の兆しが現れている。一般住宅が対象の「専用住宅」の面積がほぼ安定して推移、アパートなどの「共同住宅」が景気と連動して上下を続けるなか、特養老人ホームや診療所、幼稚園といった「その他」区分の面積が増加を続けているのだ。特に2009年度は協会統計の2×4工法耐火建築物新築床面積として初めて、大規模特養需要などで非住宅用途の「その他」が単独で、「専用住宅」と「共同住宅」を合わせた住宅用途面積と拮抗した。公共建築物木材利用促進法の施行などを追い風に、関係者は同分野のさらなる伸びを予想している。

 「後で『あの時がターニングポイントだった』と思う時期が、まさに今なのかも知れない」。2×4建築の需要動向に詳しい関係者は、非住宅分野の2×4耐火構造床面積の拡大傾向について、そう指摘する。

 2×4耐火建築の新築床面積推移(2×4協会推計)をみると、耐火構造認定を取得した2004年度における同認定建築物の総面積1万3900平方メートルの用途割合は、「専用住宅」58.9%、「共同住宅」27.4%、「その他」13.6%で、専用と共同を合わせた住宅用途が86.3%と圧倒的シェアを占めた。しかし、07年度及び08年度に34.5%にシェアを伸ばした非住宅分野の「その他」は09年度に構成比51.0%に拡大、住宅用途床面積と拮抗した。

 2×4耐火建築床面積で「その他」がシェアを伸ばしている背景には、大規模特別養護老人ホームへの採用がある。採用理由は、(1)柔らかい木の特質が高齢者及び介護者の身体負担を軽減する(2)RCと比べ建築コストが安い--などだ。特に前者の「木の柔らかさ」については、関東で2×4耐火の大規模特養ホーム建築を発注した社会福祉法人の施主は、「足腰への負担がRCと比べて明らかに違う」と話す。

 そして今後、この特養ホーム需要を後押しするとみられているのが、10年に施行された公共建築物木材利用促進法だ。同法では老人ホームや保育施設などの社会福祉施設も「公共建築物」と位置付けているからだ。

 国は同法に基づき、国が建築する低層建築物の原則木造化を決定。現在、都道府県レベルの自治体が都道府県方針の策定作業に入りつつあり、豊富な森林資源を抱える自治体は原則木造化、そうでない自治体は既存木造化事業の拡充を図るとみられている。都道府県方針決定後は市町村方針が決められるため、数年後には各自治体が低層を中心とした公共建築の木造化を進めるとみられる。その際、大規模物件はもとより、住民の利用頻度が高い公共建築は安全性の観点から、耐火要件となる可能性が高い。

 こうみると今後のさらなる拡大が期待される2×4耐火構造市場だが、現状、顕在化しているのは大規模建築物需要のため、参入にはゼネコンとしての事業者能力が必要だ。このため同市場への参入を検討している2×4工法を扱う中小事業者が同需要を獲得するには、有力な建築事業者や建築士ネットワークに入るといった、現実的な対応を進める必要があるといえる。


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2011年02月19日

国交相、防火性能不足のサッシメーカーに責任持った改修指示

サッシメーカー2社が製造する防火アルミ樹脂複合サッシに防火性能不足していることが判明した問題で、大畠章宏国土交通大臣は18日の大臣会見で、製品の大臣認定品適合を審査する社団法人カーテンウォール・防火開口部協会が、書類審査だけで適合を認定していたことについて、「大臣認定が軽く扱われている」と厳しく批判。該当する製品についてメーカーが責任をもって改修することを指示した。また他の国交相大臣認定全般の審査状況について関係部署に調査を指示していることを報告した。

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2011年02月14日

「太陽光パネルからの落雪に注意を」国民生活センター

国民生活センターは、屋根に設置された太陽エネルギー利用パネルから雪が滑り落ち、隣家の壁や車の屋根を壊すといった事故が起きていることを発表。消費者に対し、注意を呼びかけている。

 同センターでは2001年より、太陽光発電システムなどのソーラーパネル(太陽電池モジュール)の上に積もった雪が滑り落ち、車の屋根やボンネット、駐車場の屋根、隣家の外壁を壊すといった事故の相談を12件受けている。中には、屋根から3メートル以上離れた場所に落ちたケースもあり、東京や埼玉など、普段あまり雪が降らない地域での事故情報も寄せられているという。

 いずれも人への被害は発生していないが、同センターは重大な事故につながる恐れがあるとして、落雪に関する太陽光発電パネルの問題点を指摘。パネル表面はガラスでできているため、雪が勢いよく落ちる傾向にあるものの、カタログ等には積雪や落雪に関する表記はなく、落雪の衝撃や危険性が設置業者や消費者に十分に周知されていないという。

 同センターでは、太陽光発電パネルの設置に際し、落雪事故を防ぐための何らかの対策が必要であるとし、ユーザーに事業者や自治体、設計者または施工者への相談を呼びかけている。また業界全体に対しては、適切な雪対策の方法が関連事業者に周知されることを望んでいる。


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2011年02月14日

2011年度の住宅着工予測を約90万戸に上方修正=建設経済研究所

 (財)建設経済研究所と(財)経済調査会経済調査研究所は1月25日、2011年度の住宅着工戸数予測を上方修正した。建設経済モデルを用いて試算した建設投資見通しによると、来年度の住宅着工は今年度比9・9%増の89万8900戸と、昨年10月の予想値88万2千戸から1万7千戸近く増加し90万戸近い水準になるとした。

 住宅エコポイントやフラット35S金利引き下げなど政策を延長したことから、当面は回復基調が続くとみている。また、貸家も二ケタ増の回復で30万戸台に戻ると見込んでいるが「少し様子をみる必要がある」(建設経済研究所)とし、上方修正後も慎重な姿勢を崩していない

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2011年02月02日

2011年度の住宅着工予測を約90万戸に上方修正

 (財)建設経済研究所と(財)経済調査会経済調査研究所は1月25日、2011年度の住宅着工戸数予測を上方修正した。建設経済モデルを用いて試算した建設投資見通しによると、来年度の住宅着工は今年度比9・9%増の89万8900戸と、昨年10月の予想値88万2千戸から1万7千戸近く増加し90万戸近い水準になるとした。

 住宅エコポイントやフラット35S金利引き下げなど政策を延長したことから、当面は回復基調が続くとみている。また、貸家も二ケタ増の回復で30万戸台に戻ると見込んでいるが「少し様子をみる必要がある」(建設経済研究所)とし、上方修正後も慎重な姿勢を崩していない。


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